改正労基法の割増賃金引き上げ努力義務に関して

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

同セミナーには出席しておりませんので実際の内容については分かりかねますが、ご認識の通り限度基準を超える1ヶ月45時間を越える時間外労働の割増率について25％を超える率とする措置に関しましては法令上努力義務にとどまっています。この点につきましては、行政通達でも明らかにされています。（基発第0529001号・平成21年5月29日）し、特に別法令で労基法以上に厳しい定めをしているということもございません。

あくまで推測ですが、別法令に関する違反となるというのは、上記通達で示されている「『労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準第3条第1項但し書』において、特別条項付き協定では、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めなければならないこととしたものであること。（中略）なお、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率は、労働基準法第89条第2号の『賃金の決定、計算及び支払の方法』として就業規則に記載する必要があること。」
の事ではないでしょうか‥

つまり、25％の割増率でも違法にはなりませんが、割増率自体の定めが36協定及び就業規則においてなされていないと限度基準第3条違反及び労基法第89条違反になるということです。

恐らくこの可能性が最も高いものといえますが、他に何か疑問点がございましたらセミナー主催者に直接確認して頂ければ幸いです。

投稿日：2009/10/28 20:20　ID：QA-0017988

相談者より

情報が少ない中、非常に有益な情報ありがとうございます。
詳細につきましては、該当セミナー主催者か労基局に確認してみます。

投稿日：2009/10/30 11:16　ID：QA-0037036大変参考になった