懲戒処分について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

まず解雇の件ですが、御社就業規則規定上の解雇事由に沿った取り扱いが必要です。この点につきましては恐らく該当する解雇事由が有るものと思われますが、即時解雇するためには労働基準監督署に解雇予告除外認定の申請を行わなければなりませんので急ぎ手続きをされるべきです。

但し、その場合の解雇事由は当然ながら9月14日からの長期無断欠勤になりますので、9月14日付の解雇といった遡及処分は出来ません。あくまで処分決定後の解雇日でなければなりませんので注意が必要です。

また、労働保険料については本来無給となる分に関し保険料は発生せず、いずれにしましても年度更新時に最終調整されますので特に問題はございません。

一方、社会保険料についての納付義務は無給であっても生じることになりますので納付した分につき返還請求は出来ません。ちなみに10月分の社会保険料（＝11月支給賃金からの控除分）は10月30日までに本人が退職となれば納付義務はございません。

尚、給与の支払については、実際に勤務した時間分は支払義務がございますが、そうでない分は御社就業規則の規定に基き欠勤控除する事が可能です。また勤務していないのに受けた給与につきましても、不当利得としまして返還してもらうことが可能です。

投稿日：2009/10/20 23:13　ID：QA-0017888

相談者より

投稿日：2009/10/20 23:13　ID：QA-0036993大変参考になった