産業医が支店まで見られない
外資系の日本法人で日本では東京が本社で75名ほど、名古屋3名大阪12名ほどで営業しております。東京では産業医が月1回訪問して、衛生委員会をしており支店からは1名が委員会に参加しています。支店の全15名については契約に入っておらず通常見てもらえませんが「支店は事業場として該当しないから何もしない」というわけにもいきませんし、そうかといって既に月々高額を払っており少人数支店のために何万も追加することも考えにくいです。小さい支店がある企業ではどのように対応しているのでしょうか?会社も社員からも理解しやすいリーズナブルな方法はあるでしょうか?
投稿日:2009/09/25 15:15 ID:QA-0017581
- らいらさん
- 東京都/運輸・倉庫・輸送(企業規模 51~100人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 西場 智
- 株式会社メディカルトラスト 取締役事業部長
小規模な支店・営業所の健康管理の方法
ご利用ありがとうございました。
本社以外の小規模事業場の健康管理の方法については、例えば「独立行政法人 労働者健康福祉機構」で発行している「産業保健21」という雑誌の2009年4月の第56号に「小規模事業場における面接指導の展開」という特集が組まれています。産業保健推進センターなどに無料でおいてあるかもしれませんので、お役立て下さい。
その中で弊社が提供する「全国過重労働者医師面談システム」を利用されている企業さんのお話が出ております。このシステムは全国47の都道府県全ての主要都市に250名の契約面接医を配置してあり、過重労働者の面接や健康診断の事後指導を主としてスポットで請負うシステムです。このような方法を利用されている大手外食産業さんや人材派遣会社さんやスーパーさんなどがあり、大変喜ばれています。
なお、50人未満の事業所さんなら全国に347箇所ほどある地域産業保健センターを無料で利用するという方法もありますが、支店ごとに違う地域産業保健センターのコーディネーターさんに連絡を取ったり、違う書類を用意したりする手間が大変だと聞きます。上記のワンストップサービスを利用されることも検討してみては如何でしょうか。
投稿日:2009/09/25 20:23 ID:QA-0017590
相談者より
投稿日:2009/09/25 20:23 ID:QA-0036872大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
就業規則の届出について 弊社は社員数300名強。全国に数... [2007/01/25]
-
社外取締役契約について 従来、社外取締役とは契約を締結し... [2007/05/15]
-
本社集合研修における支店間の移動時間について 弊社の各支店から本社へ集めて研修... [2019/05/14]
-
本社と支店の産業医登録について 弊社が本社と全国に支店を持つ会社... [2020/08/26]
-
契約書の締結について 当社は、いくつかの支店が全国に点... [2007/01/26]
-
移動時間の勤務の取扱いについて タイトルの件ですが、以下条件での... [2024/09/24]
-
安全運転管理者の選定について 弊社A支店という事務所があり、そ... [2024/04/03]
-
契約について アルバイトが1名おり、今回業績不... [2009/01/28]
-
発令日について 人事異動(配置転換)の発令日です... [2015/08/26]
-
衛生委員会について 衛生委員会ですが、委員会の出席者... [2006/06/17]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
支店開設のご案内(見本3)
支店を新規に開設した際に、社外に案内する文例です。同時に支店長に就任する社員を紹介しています。
支店開設のご挨拶
社外向けに支店開設の挨拶状を送るときに使用できます。
支店開設のご挨拶(見本2)
縦組みの形式の文例となります。
支店開設のご案内(見本4)
支店を新規に開設した際に、社外に案内する文例です。地図を挿入するスペースを設けています。