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産業医が支店まで見られない

外資系の日本法人で日本では東京が本社で75名ほど、名古屋3名大阪12名ほどで営業しております。東京では産業医が月1回訪問して、衛生委員会をしており支店からは1名が委員会に参加しています。支店の全15名については契約に入っておらず通常見てもらえませんが「支店は事業場として該当しないから何もしない」というわけにもいきませんし、そうかといって既に月々高額を払っており少人数支店のために何万も追加することも考えにくいです。小さい支店がある企業ではどのように対応しているのでしょうか?会社も社員からも理解しやすいリーズナブルな方法はあるでしょうか?

投稿日:2009/09/25 15:15 ID:QA-0017581

らいらさん
東京都/運輸・倉庫・輸送(企業規模 51~100人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

西場 智
西場 智
株式会社メディカルトラスト 取締役事業部長

小規模な支店・営業所の健康管理の方法

ご利用ありがとうございました。
本社以外の小規模事業場の健康管理の方法については、例えば「独立行政法人 労働者健康福祉機構」で発行している「産業保健21」という雑誌の2009年4月の第56号に「小規模事業場における面接指導の展開」という特集が組まれています。産業保健推進センターなどに無料でおいてあるかもしれませんので、お役立て下さい。

その中で弊社が提供する「全国過重労働者医師面談システム」を利用されている企業さんのお話が出ております。このシステムは全国47の都道府県全ての主要都市に250名の契約面接医を配置してあり、過重労働者の面接や健康診断の事後指導を主としてスポットで請負うシステムです。このような方法を利用されている大手外食産業さんや人材派遣会社さんやスーパーさんなどがあり、大変喜ばれています。

なお、50人未満の事業所さんなら全国に347箇所ほどある地域産業保健センターを無料で利用するという方法もありますが、支店ごとに違う地域産業保健センターのコーディネーターさんに連絡を取ったり、違う書類を用意したりする手間が大変だと聞きます。上記のワンストップサービスを利用されることも検討してみては如何でしょうか。

投稿日:2009/09/25 20:23 ID:QA-0017590

相談者より

 

投稿日:2009/09/25 20:23 ID:QA-0036872大変参考になった

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