労働基準法改正について
平成22年4月1日に改正労働基準法が施行され、
1か月に60時間を超える時間外労働を行う場合は割増率が50%以上となります。
それについての素朴な疑問です。
弊社は36協定では1か月あたりの時間外労働時間は25時間としており、
（建前上は）60時間を超える時間外労働は発生しません。
（特別条項は加えておりません。）
法令遵守の観点からは、賃金規程に50%割増を追加しないといけないと思うのですが、
従業員から「36協定に抵触する時間外労働をさせるのか」との反発が出るのではないかと、心配しています。
投稿日：2009/06/05 10:42 ID：QA-0016330
- *****さん
- 大阪府／化学（企業規模 301～500人）
この相談に関連するQ&A
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
御社の場合36協定で月25時間までの時間外労働（特別条項無）を定められていますので、当然ながら60時間を超える時間外労働を行なわせることは出来ません。これは「建前」で無く必ず守らなければなりません。
従いまして、就業規則にそのような御社で命じられることのない文言を加える必要性は無いものといえますし、仮に勤務実態が協定内容と合致していないのであれば、まず先に協定の見直しをされる事が必要です。
投稿日：2009/06/05 12:14 ID：QA-0016335
相談者より
ありがとうございます。
投稿日：2009/06/05 12:41 ID：QA-0036403大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
-
36協定 ３６協定は、時間外労働と休日労働... [2007/10/27]
-
36協定の休日労働 36協定の休日労働について、法定... [2011/04/21]
-
徹夜労働について ①例えば翌日の朝9:00まで労働... [2005/11/14]
-
36協定（休日労働）について 当社は休日労働について３６協定を... [2007/01/09]
-
時間外・休日労働時間について 長時間労働者への医師の面接指導に... [2008/02/25]
-
時間外労働時間のカウントと代休 時間外労働は法定労働時間を除いて... [2018/04/26]
-
改正労働基準法について 一点確認させてください。今回改正... [2010/03/25]
-
時間外労働について 初歩的なことで申し訳ないのですが... [2007/08/22]
-
みなし労働制等における深夜労働の割増率について 深夜労働は割増率を払うことは承知... [2012/06/12]
-
所定労働時間について 所定労働時間についてご質問させて... [2018/02/14]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
