従業員の減給処分について

お答えいたします

はじめまして、人事コンサルタントの服部です。
ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、一賃金支払期における減給制限は文言上「総額」とございますように複数の事案の合計に対するものとなっています。

従いまして、複数の懲戒対象となる行為があった場合でも、「総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」という制限内容は適用されます。

また一回の対象行為に対する減給制限は、その内容の軽重を問わず「平均賃金の1日分の半額」になりますので、重い減給処分を科すことは現実的にみましても困難といえます。

ご認識の通り、重大な違反行為または何度も繰り返す等悪質な行為ですと、懲戒規定に基き内容を十分検討された上で出勤停止（※その間に賃金を無給とすることはノーワークノーペイの原則より可能です）等より重い処分の適用か、または人材評価規定に基くマイナス査定にて反映させることをお勧めいたします。

投稿日：2009/05/08 19:25　ID：QA-0015994

相談者より

大変参考になりました。
ありがとうございます。

早速、検討いたします。

投稿日：2009/05/11 16:53　ID：QA-0036270大変参考になった