育休の取得条件について

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

育児休業は、労働義務のある日について休業する制度です。
従いまして、労働義務のない日（休日）のみをもって育児休業
とすることはできません。
つまり、会社の営業日を含めていただく必要があります。

投稿日：2025/10/24 16:31　ID：QA-0159878

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
１． 育児・介護休業法上の「育児休業」の考え方
法的根拠
育児・介護休業法第5条第1項では、
労働者は、子が1歳（一定の場合は1歳6か月または2歳）に達するまでの間において、子を養育するための休業を申し出ることができる
と定めています。
ここでいう「休業」とは、
「労働義務のある日に労働しないこと」を指す（＝業務を免除される期間）
とされています（厚労省通達：平9.3.31雇児発第140号ほか）。

２．休日だけの取得は「休業」とは認められない理由
休日（土日祝）は、もともと労働義務のない日です。
したがって、その日だけを「休業日」として申出しても、法律上の休業（日に対する労務免除）には当たらないため、育児休業の取得としては認められません。
→つまり、「日曜日だけ育休」は“形式上の休業”であり、育児・介護休業法に基づく育児休業とはみなされません。
（→育児休業給付金や社会保険料免除の対象にもなりません）

３．社会保険料免除の要件との関係
健康保険・厚生年金保険料の免除は、次の2つの条件を満たす場合に適用されます。
その月の末日に育児休業を取得していること
かつ、育児休業期間中に給与の支給がないこと（または一部支給に該当する場合は基準以下）
ただし、「末日が休日のみで、実際の休業が業務日を含まない」場合は、実態として“休業”が成立していないと判断され、免除対象外とされます。
（日本年金機構『育児休業等終了届／取得者申出書の記入例』にも明示）

４．実務上の正しい取り方（末日が休日の場合）
ご質問のように
2025年11月30日（日）が月末・休日
の場合、
社会保険料免除の対象とするには、「その直前または直後の労働日を含めて」育休を設定する必要があります。
たとえば：
パターン→育休開始日→育休終了日→扱い
（１）11/30（日）のみ→休日のみ → ×休業と認められない（免除不可）
（２）11/29（土）〜11/30（日）→休日のみ → ×同上
（３）11/28（金）〜11/30（日）→平日含む → ○休業として有効（免除可）
（４）11/30（日）〜12/1（月）→平日含む → ○同上
よって、11/28（金）または12/1（月）を含めて育休を取得する形にすれば、法的にも社会保険料免除の要件にも適合します。

５．実務上の留意点（よくある誤解）
育児休業は「1日単位」で取得すること自体は可能（時短・分割・柔軟化OK）が、休日のみは不可。

「月末日だけ形式的に育休を設定して保険料免除」は、社保調査時に指摘対象となるケースがあります。
保険料免除の申出書に「実際の休業期間」を記入するため、虚偽記載（休日だけ休業とする等）は行政上も問題。

６．実務対応まとめ
項目→結論
育休を休日の1日だけ取る→×（法的に休業と認められない）
月末が休日の場合の免除対策→○ 平日を1日以上含むように設定（例：前営業日または翌営業日を含める）
社保免除要件→月末日に育休中であること＋給与支給なし（実際の休業があること）
記載方法→「育児休業取得者申出書」には実際の休業期間を正確に記入

７．参考資料
厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
日本年金機構「育児休業等終了届／取得者申出書 記入例」
厚労省通達：平9.3.31雇児発140号「休業の定義に関する解釈」
以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/10/24 16:44　ID：QA-0159880

対応

休日に育休を取得することはできません。
あくまで勤務日においての取得となります。

投稿日：2025/10/24 17:46　ID：QA-0159886

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、休日のみであれば育児休業期間として成立しませんので、取得は不可とされます。

従いまして、11/28（金）か12/1（月）を含めた育児休業期間の取得が必要になります。

投稿日：2025/10/24 18:49　ID：QA-0159892

休日のみの１日だけの育児休業は取得できません。

会社営業日である11/28（金）、または12/1（月）を含めることで、可能になります。

投稿日：2025/10/27 08:07　ID：QA-0159918