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昇給後に育休に入る社員の随時改定について

5月支給給与から昇給し、育休に入る社員がいます。

弊社は25日締当月払いです。

5月　基礎日数　30日　※昇給後の給与を満額支給した月
6月　基礎日数　31日
7月　基礎日数　30日

7月31日から育休を取得する場合、8月度勤怠扱いとなりますため、
2等級以上上昇している場合は随時改定に該当するでよろしいでしょうか。

投稿日：2025/08/19 11:45　ID：QA-0156832

労務・法務・安全衛生

ジンジカインさん: 東京都／その他メーカー（企業規模 501～1000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

井上　久: 井上久社会保険労務士・行政書士事務所　代表

詳細

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
1. 随時改定（いわゆる月額変更届）の基本ルール
原則として、固定的賃金の変動（昇給・降給・手当変更など）があった場合に検討。
変動があった月から 3か月間の報酬月額の平均を算定。
その平均と従前の標準報酬月額を比較して 2等級以上の差があれば、4か月目から標準報酬月額が改定されます。

2. 今回の時系列
5月：昇給後の給与を満額支給（基礎日数30日 → 算入対象）
6月：給与満額支給（基礎日数31日 → 算入対象）
7月：給与満額支給（基礎日数30日 → 算入対象）
7/31：育児休業開始 → 7月分は基礎日数20日以上あるので算入対象
→ よって、昇給月「5月」から3か月（5月・6月・7月）が随時改定の判定対象となります。

3. 判定
5月・6月・7月の3か月間の報酬平均を計算。
その結果が従前の標準報酬月額と比較して 2等級以上の差があれば、
　8月から改定後の標準報酬月額に変更されます。
※7月31日から育休に入っても、7月給与は「基礎日数20日以上」であるため、改定判定に使います。

4. 注意点
育休開始月に随時改定が成立した場合 → 8月から改定標準報酬月額が適用され、その後すぐに「育児休業保険料免除」がかかるため、保険料負担は実際には発生しません。
育休終了後に復帰した場合は、その時点の標準報酬月額で保険料計算が再開されます。

５．結論
はい、ご認識のとおりです。
5月昇給 → 5月～7月の3か月平均で2等級以上の上昇があれば、随時改定に該当し、8月から標準報酬月額改定となります。

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/08/19 13:41　ID：QA-0156836

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プロフェッショナルからの回答

米倉　徹雄: KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人　代表社員

詳細

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

｜2等級以上上昇している場合は随時改定に該当するでよろしいでしょうか。
↓　↓　↓

随時改定に該当します。
但し、7月31日から育休に入るのであれば、7月分の社会保険料より免除です。

つまり、随時改定によって等級が上がったとしても、実際にその等級に応じた
社会保険料を納めるのは、育児休業が終了して職場復帰した後となります。

投稿日：2025/08/19 13:53　ID：QA-0156838

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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