随時改定の起算月について
7月給与より、時給(15日〆)から月給(20日〆)に変更になる被保険者が、
7月給与は6/16～20の時給分がプラスになります。
その場合、随時改定になるかは8月9月10月給与で確認するという認識で
よろしいでしょうか？
投稿日：2025/07/11 15:00 ID：QA-0155312
- KAITAKUさん
- 岡山県／繊維製品・アパレル・服飾（企業規模 101～300人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、締め日変更の関係で7月に支給される給与は通常の給与額と異なりますので、正確な給与額が反映されていない事になります。
従いまして、ご認識の通り翌８月からの３か月で随時改定の要件を満たしているかについて確認する扱いとされます。
投稿日：2025/07/11 16:24 ID：QA-0155315
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2025/07/14 09:07 ID：QA-0155364大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
回答いたします
ご質問について、回答いたします。
ご回答については、月給制に何日付で変更となり、
変更後の給与が、いつ満額支給されたかで回答が変わって参ります。
具体的には、随時改定における初月は、
・月給制に給与が変更された後、
・月給制の給与が満額支給された支給月が初月となります。
・上記初月から3ヶ月間の報酬と算定基礎日数情報より随時改定の判定を行います。
投稿日：2025/07/11 16:34 ID：QA-0155319
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2025/07/14 09:08 ID：QA-0155365大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
時給、月給それぞれ支給日がいつなのかによります。
いずれにしましても、
月給で満額支給月からになります。
投稿日：2025/07/11 16:44 ID：QA-0155320
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2025/07/14 09:09 ID：QA-0155366大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご回答申し上げます。
ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
１．ご質問の要旨
7月から「時給→月給」へ給与体系変更した被保険者について、
7月給与には【6/16〜6/20の時給分】が加算される。
→このような場合、随時改定（月額変更届）の判定は8〜10月の3か月で見るべきか？
２．結論
はい、8月・9月・10月支給分の固定的賃金で判断する という認識で基本的に問題ありません。
３．補足説明：理由と根拠
（１）随時改定の基本ルール
「固定的賃金」が変更された場合、その翌月から3か月間の報酬を見て、変動が大きければ随時改定（＝月額変更届）になります。
原則：変更月の翌月から3か月間（今回なら8月〜10月支給分）で判断します。
（２）7月支給分に含まれる「6/16〜6/20」の時給分について
これは過去勤務分に対する給与（非固定的賃金）とみなされ、
随時改定における「固定的賃金の変更」としてカウントされません。
→ したがって、7月給与は対象外とし、8月〜10月給与で見るのが正しい運用です。
４．注意点
月給制への変更が「実質的な固定的賃金の増額」になっていれば、随時改定の対象になり得ます。
ただし、残業代の扱いや手当の有無の変更がある場合は「固定的賃金かどうか」の判断に注意が必要です。
５．まとめ
項目→対応内容
賃金体系変更日→7月支給分から（月給制に）
対象となる報酬月→8月・9月・10月支給分（＝7月〜9月勤務分）
7月支給分の取扱い→過去勤務（6/16〜20）の精算 →対象外
随時改定の可否→8〜10月支給分の平均月額が等級変更基準を超えたら「随時改定」対象
以上です。よろしくお願いいたします。
投稿日：2025/07/11 17:14 ID：QA-0155324
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2025/07/14 09:11 ID：QA-0155367大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご相談内容について回答いたします
随時改定は、次の3つの条件をすべて満たす場合に行います。
（1）昇給または降給等により固定的賃金に変動があった。
（2）変動月からの3カ月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。
（3）3カ月とも支払基礎日数が17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上である。
上記（1）～（3）すべての要件を満たした場合、変更後の報酬を初めて受けた月から起算して4カ月目（例：4月に支払われる給与に変動があった場合、7月）の標準報酬月額から改定されます。
しかしながら、今回のケースでは、6月の途中に時給から月給へと給与体系の変動がありましたので、7月は固定的変動による給与の満額が支払われていません。
そうすると、給与体系が変更した7月支払の給与は変更後の実績を１か月分確保できていないため、満額が支給される8月を３か月の起算点として随時改定の可否を判断することになります。
つまり、ご認識の通り、随時改定になるかは8月9月10月給与で確認となります。
なお、詳細は日本年金機構の資料「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」をご確認ください。
投稿日：2025/07/12 16:08 ID：QA-0155348
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2025/07/14 09:26 ID：QA-0155369大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
給与制度変更時の移行措置の計算について 給与制度の変更に伴い、給与が下が... [2011/02/08]
-
評価制度、給与改定について 評価面談を経て、給与改定を検討を... [2020/03/19]
-
時給 試用期間の時給と、本採用時の給与... [2025/04/14]
-
給与の支払について（大至急） 賃金支払の５原則の１つに毎月払い... [2005/11/08]
-
給与の〆日と支払日について 人事給与システムの更新を考えてお... [2008/04/28]
-
給与テーブル改定について 現在、給与テーブルの改定案を作成... [2018/03/22]
-
給与〆日の変更による収入減に関して 人事関連担当では無い為、質問させ... [2008/05/23]
-
勤務中に所用で抜けた際の給与計算について 勤務中に所用で１時間ぬけた際の給... [2014/07/24]
-
会社都合で早めに帰宅してもらう際の時給者の給与 通常18：00までの労働契約を結... [2008/08/08]
-
産休・育休時の給与について 産休・育休を取得する社員に対して... [2025/04/01]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
銀行口座への給与振込同意書
給与を銀行口座へ振り込んで支払うためには、従業員から同意を取る必要があります。本テンプレートをひな形としてご利用ください。
減給処分通知
減給処分とは給与を減額する懲戒処分を指します。ただし、その差し引く金額は労働基準法第91条により限度が決められています。
ここでは減給処分通知のテンプレートを紹介します。
降格処分通知
降格処分とは、役職や職位、給与等級など「社内の地位を下げること」を指します。懲戒処分として実施されるケースと、人事降格のケースがありますが、ここでは懲戒処分としての降格処分通知のテンプレートを用意しました。
