派遣先での残業規制に伴う対処について

派遣先での残業規制の要求

■先ず、派遣契約の所定就業時間に関する条件をご点検下さい。労基法32条における、週単位（A）と各日単位（B）の労働時間は、《 A 又は B 》 ではなく、《 A 且つ B 》 の関係にありますので、フレックスタイム制や変形労働時間制を導入していない限り、10時間と6時間の労働を単純に相殺して、両日とも、法定労働時間内の労働をしたものとする訳にはいきません。
■そもそも、派遣先での特定日における時間外労働（事例の2時間）も、他の特定日における繰上げ退社（事例の▲2時間）も、派遣先が命じるべき事項ですから、前者に就いては、御社で支払うことになる、時間外割増賃金相当額の加算が、後者の場合には、御社で控除することになる、平均賃金の2時間相当額の4割未満の減額（使用者の責に帰すべき事由による休業賃金補償規定の準用）が、それぞれ別事案として、派遣先からの支払に反映されるが筋道だと考えます。
■ご相談の「２時間の超過分と2時間の未就労分を相殺して、残業手当を支給しなくてもいい」ような、単純で、うまい方法はなく、派遣契約に格段の取決めがなければ、更めて、派遣先に要請されるのが先決だと思います。異常な環境激変下での要請であるだけに、簡単には行かないでしょうが、先ずはやって見てから、次を考えてみては如何でしょう。

投稿日：2009/03/12 13:29　ID：QA-0015515

相談者より

投稿日：2009/03/12 13:29　ID：QA-0036085大変参考になった