二以上事業所勤務者について

ご質問の件

１．二以上勤務手続きは不要です。
　　5/末退社の方がいいということはありません。
　　5/末退社でも、6/15退社でも６月分からの保険料が新天地で発生します。

２．２か月間役員報酬０でも問題はありません。
　　税法上の手続き詳細については、税理士に確認してください。

投稿日：2025/05/12 18:14　ID：QA-0152164

相談者より

迅速なご回答ありがとうございました。

求めていた回答を得られて満足しております。

本当にありがとうございました。

投稿日：2025/05/12 19:01　ID：QA-0152175大変参考になった

派遣会社退職日→6/15で問題なし（5月末にこだわる必要なし）
自社社保加入日→6/16からでOK（役員報酬支給開始月に合わせる）
社会保険手続き→自社で「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」「被保険者資格取得届」などを提出
税法上の処理→4～5月は報酬ゼロ、6月から支給で損金算入OK（3ヶ月以内）
手続き負担回避→二以上事業所の届出は不要、問題なく切り替え可能

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。

１．ご質問1：6/15退職→6/16自社で社保加入なら、二以上事業所手続きは不要か？
回答→原則「不要」になります。
理由→現在は派遣会社で社会保険加入中で、自社では未加入（役員報酬ゼロ）の状態。
社会保険は、「報酬を支払った日」＝資格取得日となるため、6月から報酬を開始すれば、6月から自社で社会保険に加入すればよいという扱いになります。
6/15までは派遣会社の社会保険、6/16以降は自社の社会保険に切り替えることで、「二以上事業所」には該当しないため、面倒な届出は不要です。

・ポイント
「二以上事業所の届出」とは、複数の会社から報酬を得ており、両方で社保加入要件を満たしているときに必要な手続きです。
ご質問のスケジュールなら、報酬の重複期間がゼロで済むので、手続き回避可能です。

２．ご質問2：4〜5月役員報酬ゼロ → 6月から報酬設定で税法・社保法上問題ないか？
回答→原則問題ありません。ただし「定期同額報酬」や「報酬ゼロの合理性」に注意。
法的根拠と注意点
社会保険上、社会保険の適用事業所となる法人（株式会社・合同会社など）は、役員1人でも原則加入義務があります。ただし、「報酬がゼロ」＝保険料の計算対象がないため、実務上は手続き不要になります（届出も不要です）。

３．税務上（法人税法）
期首から3ヶ月以内に役員報酬を決定していれば、損金算入可能です（＝税務上OK）。4月設立 → 6月報酬開始なら、設立から3ヶ月以内のため、損金扱い可能です。

４．注意点（今後の調査対象リスク低減のため）
報酬ゼロの「理由・期間」が明確であることが大切です。
例えば「設立初期の資金繰り調整のため」などの理由を議事録等に記録しておくと安全です。

５．まとめ
項目→内容
派遣会社退職日→6/15で問題なし（5月末にこだわる必要なし）
自社社保加入日→6/16からでOK（役員報酬支給開始月に合わせる）
社会保険手続き→自社で「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」「被保険者資格取得届」などを提出
税法上の処理→4～5月は報酬ゼロ、6月から支給で損金算入OK（3ヶ月以内）
手続き負担回避→二以上事業所の届出は不要、問題なく切り替え可能

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/05/12 18:52　ID：QA-0152173

相談者より

井上様
こちらの初歩的な質問に対しても、ご丁寧に細かくご説明いただきありがとうございました。
一番参考になりました。
本当にありがとうございました。

投稿日：2025/05/13 11:06　ID：QA-0152221大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、1に関しましては、月の途中で転職されますと原則としまして当月からは新たな会社での社会保険加入となります。それ故、二以上事業所の手続きは不要です。

2に関しましては、ゼロ報酬であれば徴収対象となる社会保険料が発生しませんので可能といえますが、税法上の問題については専門家である税理士にご確認頂ければ幸いです。

投稿日：2025/05/12 22:15　ID：QA-0152184

回答いたします

ご質問の件、回答いたします。

１について、
ご質問の二以上勤務の手続きは不要となります。
辞める時期につきましては、手続き的な問題に影響はありませんが、
引継ぎ問題もありますので、現職の退職に関する事前の意思表示時期を
ご確認をいただいた方が良いかと思います。
現在、5月中旬ですので、5月末ですと現職の職場が困るかもしれません。

２について、
役員報酬を４月、５月を報酬ゼロにすることも可能かと思案します。
但し、当方も税務の専門家ではありませんので、税法に関しては、
税理士にご確認いただくことをお勧めします。
また、法人の役員報酬の変更手続きの関係もありますので、
法人に関する手続きを、司法書士へ同時にご確認いただくことをお勧めします。

投稿日：2025/05/13 07:58　ID：QA-0152190

対応

１．勤務開始日の月からが社保発生なので、ご提示の日程総て、いずれも６月から社保が全額発生します。
２．税務については税理士のご確認をお願いいたします。

投稿日：2025/05/13 09:41　ID：QA-0152201