帰省旅費の課税処理に伴う補填について

いつも参考にさせていただいております。

グループ企業の給与計算業務を担当しておりますが、該当の企業では単身赴任手当の他に支給する帰省旅費に対して補填の意味合いの調整金を追加で支給しています。
課税処理を行うと実際にかかった旅費よりも少なくなるため、その部分の補填となります。

帰省旅費を支給しなかった場合の手取り額を一旦計算し、そこに「実際の帰省費用がそのまま加算された状態の金額」が最終的な手取り額となるよう、毎月調整金を計算しています。

帰省旅費を給与上で支給し始めた当初、当時の社員から「かかった旅費をまるまる貰えず税金で削られるのはおかしい」という声が上がったため、このような処理になったようです。

グループ企業ではそのように対応していますが当社ではそのような処理は行わないので、実質帰省旅費はまるまる貰えていないことになります。
この件に関して社内から意見が出たことはありません。

該当のグループ企業のような処理を行うのは一般的なのでしょうか。
各企業ごとに決めればよい内容だとは理解しております。
こういった処理を行うのが一般的か否か、もしご存じの方がいらっしゃればご教示いただきますようお願いいたします。

なお当社内では
「課税対象に分類される項目なので仕方ない、調整金は不要」派と
「単身赴任であることも考慮して当社でも調整金を支払ってあげてもよいのでは」派とで分かれている状況です。

投稿日：2024/11/07 11:16　ID：QA-0145339