兼務役員報酬について

ご相談ありがとうございます。

兼務役員に該当するかどうかの判断は、
①役員報酬と賃金の状況
従業員としての賃金額が役員報酬を上回っていること
②就業規則の適用や就業の状況
就業規則などが一般従業員と同様に適用され、従業員としての就業実態があること
などを総合的に判断して、労働者的性格が強く雇用関係があると認められることが必要になります。

上記①および②に関して御社の状況を見ますと、就業規則の適用状況が不明ではありますが、兼務役員として取扱うことについて問題はないと思われます。なお、従業員としての賃金についてですが、使用人最上位給与相当を支給することが妥当であると考えます。
ただし、社会保険の取扱ですが、雇用保険料の対象となるのは、役員報酬を除いた賃金であるので御社の取扱いで問題はないのですが、健康保険料および厚生年金保険料の対象となるのは、役員報酬や賃金の区別なく合計した金額になりますので、この点にご注意ください。

投稿日：2008/09/10 11:10　ID：QA-0013660