無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

給与所得源泉徴収票の提出範囲について

給与所得源泉徴収票の税務署への提出範囲について教えてください。

年末調整をしたもののうち、平成24年中の給与等の支払い額が150万を超える、法人の
役員・24年中に役員だったものについては、提出義務があります。

この「役員」というのは、使用人と兼務している「役員」も含むのでしょうか?そもそも役員と
しての報酬は一切もらっていない、給与のみもらっている「役員」(名ばかり≒使用人兼務?)
は含むのでしょうか?

ぜひ教えてください。

投稿日:2012/12/19 16:38 ID:QA-0052580

はなわさん
東京都/化学(企業規模 31~50人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

使用人兼務役員も役員に含まれます。

役員報酬がなければ、兼務役員とは言えません。何故、役員報酬がない方を役員としているのでしょうか?

投稿日:2012/12/20 11:54 ID:QA-0052593

相談者より

ご回答有難うございます。

投稿日:2012/12/20 13:06 ID:QA-0052595大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード