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通勤費の支給方法について

数ヵ月後、当社は事業所移転を計画しているのですが、移転すると現在の通勤時間より遠くなるものがかなりでてくることになります。(モノレールを使用する等、若干交通の便が悪くなる為です)
その為、通勤においては、最寄駅を使用しなければならないと拘束するのではなく、交通の便の良い隣の駅からバスを利用したり、帰りが遅くなったらタクシーを利用したりしてもよいとする等柔軟に対応したいと考えております。(かといって事務の手間はあまりかけたくないのですが)
つきましては、何か社員に優しい通勤費の支給方法はないでしょうか?(変わった支給方法でもよいのですが)

投稿日:2005/07/22 17:41 ID:QA-0001354

*****さん
東京都/商社(専門)(企業規模 51~100人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

畑中 義雄
畑中 義雄
有限会社人事・労務

通勤費の支給方法について

 参考になるかどうか分かりませんが、通勤費の支給方法を(柔軟に)変更する場合、「規定類」の変更も必要になるかもしれません。
 これでは、支給方法を変える度に「支給規定」を変えることになるので、面倒でしょうからお勧めできません。

 基本的には、交通費の支給方法は今まで通りの「最寄駅」を使用するパターンで算定して、それ以外に「交通の便の良い別の方法」を使う場合のみ、期間を限定しての「臨時的な調整手当」を支給する方法はどうでしょうか。

 どちらにしろ来期以降の新入社員にはその様な気遣いは不要でしょうから、(新旧社員とも)今後も基本的な支給方法を堅持することを前提にした方が良いと思います。

 その上での個別の手当にしないと、最終的に収集がつかなくなることも予想されます。

 それとタクシー等を使用する場合は上司の承認制として、併せて残業時間の管理も徹底しないと、際限なくタクシー代や残業時間が膨らむことにもなりかねませんので、注意をすべきだと思います。

以上、何か参考になれば幸いです。

投稿日:2005/07/28 21:48 ID:QA-0001412

相談者より

 

投稿日:2005/07/28 21:48 ID:QA-0030560参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

通勤費の支給方法について

■通常「基本的な労働の提供場所は事業所」との条件で雇用関係は成立していますので、本来は、特例のない限り、労働提供場所までの通勤は、費用負担を含め、労働者の責任になります。但し、日本の住環境や交通状況を勘案し、企業の負担する一定基準までの通勤費を税法上損金扱いとしているに過ぎないのです。多くの企業が、その支給基準を、「非課税範囲内かつ最低運賃」としているのはこの理由によるのです。これが、考え方の出発点となります。
■さて、「社員に優しい通勤費の支給方法」のご相談ですが、事業所移転という会社にとって大事業の後ですから、今後かなりの期間、継続されるご方針と理解します。もしそうなら、「柔軟性」・「公平性」・「事務量増加の回避」を満たすため、次の二つの原則に沿った措置と全社員への周知を行って下さい。
① 関連規程の変更(現行経路⇒「最も利便性(利便度)の高い経路」に変更する。
② 今後の入社者も含め、社員全員に適用する。
■因みに、「社員に優しい」という表現は、いささか感性的で誤解される恐れがあります。「現状に沿った、より妥当な・・・」などの表現が良いのではないかと思います。また、ウルトラE(?)的な「変わった支給方法」は考えられても非現実的です。
■同じ通勤費といっても、タクシーの利用は別の観点からのルール作りが必要です。(既にゴご指摘されていますので割愛致します。)

投稿日:2005/07/30 00:25 ID:QA-0001419

相談者より

 

投稿日:2005/07/30 00:25 ID:QA-0030564参考になった

回答が参考になった 0

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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