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地方営業所体制

いつも参考にさせてもらってます。
地方営業所の人員体制について懸念事項を確認させてください。経緯としては
１．数年前までは所長、社員、契約、派遣など５～６名体制
２．直近では　社員、契約（会社直接契約）体制・・・管理者は東京在籍
３．今後の体制　
１）出張所として外部公表しない
２）社員か契約社員のいずれか１名体制も考慮しなければならない

などなど１名体制に移行する場合は本人のモチベーション（勤務態度含む）、社員（契約）の労務管理、契約内容の変更、怪我、病気、事務所環境の悪化が考えられ会社として改善策も社員に対して説明しなくてはならないと考えておりますが　法的には問題はありますか？

投稿日：2008/08/12 14:11　ID：QA-0013385

その他

*****さん: 東京都／電機（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、多様な問題を含んでいますので、重要な点に絞りまして回答させて頂きますね‥

営業所1名体制への移行につきましては、会社組織の編成の問題でありそれ自体特に違法であるということにはなりません。

但し、懸念されていますように、そうした部署の少人数化によりまして所定労働時間の変更等労働条件の不利益変更となる場合は一方的な変更が出来ませんし、またそこまでいかずとも労働環境の悪化の恐れを伴う場合には労働者の健康面を考慮された上で必要と思われる措置を採られることが不可欠といえます。

労働環境の悪化は、直接違法であるか否かは別にしましても、労災事故発生のリスクを高めるだけでなく、従業員のモチベーションの低下・さらにはそれに起因する人材の流出といった形で会社の人事管理面で大きな打撃を与える事になるものといえます。

従いまして、会社経営上やむを得ず何らかの縮小措置を採らざるを得ない場合には、少なくともその具体的理由を明白に説明されると共に、今後の見通し等も示した上で労働者側に会社に対する不信・不安感を与えることの無いようにすべきというのが私共の見解になります。

投稿日：2008/08/12 23:45　ID：QA-0013389

相談者より

服部先生、早々のアドバイスありがとうございました。

投稿日：2008/08/13 12:39　ID：QA-0035339参考になった

回答が参考になった 0件

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