健康経営に向けた指標の開示につきまして
いつも参考にさせていただいております。
当社では健康経営を推進しておりますが、今年度の健康経営調査のポイントに「情報開示の推進」が含まれているとのことでした。
当社では、特に人事部が持っている各数値の開示を、誰が許可するかについて難航しております。
離職率や休職・欠勤率、時間外労働時間などを開示する・しないの決定は、人事部長というのが一般的なのでしょうか。（当社ではその上は執行役員：人事統括部長となります）
ご教示のほど、よろしくお願いいたします。
投稿日：2023/08/09 12:33 ID：QA-0129742
- sbtnさん
- 東京都／販売・小売（企業規模 5001～10000人）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、特に誰が決定するかに関しまして法的定めはございません。
一般的には人事部長等が多いでしょうが、重要な点は「誰が決めるのか」ではなく「どういう理由で何を決めるのか」に所在するものといえます。
すなわち、誰が決めようとも会社としての意思決定とみなされる事に変わりございませんので、不適切な情報開示または不開示とならないよう、健康増進の視点に加えましてコンプライアンス面も踏まえた上で判断されるべきです。
投稿日：2023/08/09 20:35 ID：QA-0129765
相談者より
ありがとうございました。
多方面から判断していけるようにしたいと思います。
投稿日：2023/08/10 12:01 ID：QA-0129778大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
会社の規模や業務内容など、置かれている環境条件は様々ですので、経営の根幹に関わる判断である以上、代表責任でしょう。経営判断は代表が行い、そのために取締役が損差し、実際の業務を管掌管理者が行います。
投稿日：2023/08/10 09:25 ID：QA-0129771
相談者より
ありがとうございました。
参考にさせていただき、開示につなげたいと思います。
投稿日：2023/08/10 12:00 ID：QA-0129777大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
健康経営の推進
▼総務省では情報開示の推進 地方分権の進展に伴い地方公共団体の行政の自己決定権・自己責任が拡大されることに対応し、透明性の向上を図り、適切な情報開示を通じて説明責任を果たしていくことが求められています。
投稿日：2023/08/10 12:09 ID：QA-0129779
相談者より
ありがとうございます。
少々難しい解説でした。
参考にさせていただきます。
投稿日：2023/08/10 17:51 ID：QA-0129791参考になった
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