月末1日前の退職者給与計算について

ご質問の件

欠勤日数が少ない場合には、出勤日数をかけるのではなく、欠勤日数をかけた欠勤控除とするのが一般的です。

20万円÷160時間×8時間×1日分を欠勤控除します。

規定を再検討してください。

投稿日：2023/06/12 15:56　ID：QA-0127808

相談者より

ありがとうございます。参考になりました。

投稿日：2023/07/18 12:22　ID：QA-0129005大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、この度は退職による日割り計算の事案に該当しますので、その旨を定めた前者の規定内容が適用される扱いになります。従いまして、このような計算方法が定められていますと、20万円の支給をされるのが妥当と考えられます。

しかしながら、規則上は単に日割り計算の定めのみであって、実務上1か月あたりの平均所定労働時間を用いているという事でしたら、ノーワークノーペイの原則に基づく後者の取り扱いをされる事でも差し支えないものといえるでしょう。

投稿日：2023/06/12 22:55　ID：QA-0127830

相談者より

ありがとうございます。参考になりました。

投稿日：2023/07/18 12:22　ID：QA-0129006大変参考になった

給与規定の定めに従い日割計算した結果が２１万円となり、上限２０万円を支払うとしても、それは御社の判断であって、正しいか、正しくないかは一概に言えるものではありません。

給与規定の定めに従い日割計算した結果が２１万円となっても、この２０日という数字が、年間における１月平均所定労働日数として算出した日数であれば、所定労働日数２２日の月に１日欠勤すれば、２１日間勤務したにもかかわらず、１か月の賃金からは１日分が控除されることになり、２１日分支払わなければならない結果となってしまいます。

そこでこういう場合の対処法としましては、月の所定労働日数の半分以上欠勤した場合には、出勤した日数分の賃金を支給し、欠勤日数が半分に満たない場合は欠勤した日数分を控除する、といった体で定めておけば運用しやすいです。

投稿日：2023/06/13 11:46　ID：QA-0127866

相談者より

いつもありがとうございます。参考にさせていただき給与処理致します。

投稿日：2023/06/14 17:55　ID：QA-0127924大変参考になった