企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15382件   回答数33230

給与〆日の変更による収入減に関して

人事関連担当では無い為、質問させて頂きます。
勤務先の給与〆日運用が変更される事となり、5月支給給与が半月分。6月支給給与以降通常通り1ヶ月分。となる事が給与支給前日に突然発表されました。
この場合、年収(本年限定)でも月収(今月限定)でも給与減となりますが、給与〆日運用の変更の為、給与カットでは無いとも考えられます。この場合、従業員への不利益変更とみなされるものでしょうか。

  • *****さん
  • 東京都
  • マーケティング・リサーチ・テレサービス
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2008/05/23 08:59
  • ID:QA-0012456
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2008/05/23 11:03
  • ID:QA-0012462

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

給与の締め日変更等で一時的に給与の支払時期や金額が変わってくることは避けられない面がございます。

従いまして、文面のような措置につきましては月1回払いの原則を守っていることもありますので、直接違法であったり重大な不利益変更に相当するとまではいえません。

しかしながら、給与事務の点でやむを得ない措置であったとしましても、当月分の給与額が大きく減ることで生活費に困ることも十分に考えられます。

特に文面のケースで一番問題と思われるのは、「給与支給前日に突然発表」という点で、これは余りに一方的で不適切な方法といえます。

貴殿は人事担当でないということですので、本来こちらでお答えすべき事柄ではないかもしれませんが、担当ともご相談の上、労働者から給与前払い等の要望が合った際には出来る限り柔軟に対応されることをお勧めいたします。

  • 投稿日:2008/05/23 11:03
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2008/05/23 11:18
  • ID:QA-0012464

代表者

給与締め日の変更に際しての留意事項

■給与締め日と支払日の変更の理由および付随措置等が分かりませんので、一概に不利益変更と決め付けるわけにはいききません。まず、労違法には、賃金の支払いの5原則というルールがあり、その一つに「賃金の毎月払いの原則」というのがあることを頭にいれておきましょう。
■「支払日を変えるだけで、賃金を支払わないわけではないのだからいいではないか」という点だけ見れば、必ずしも不利益変更とはいえませんが、会社としては次の2点をシッカリ抑えておくことが大切です。
① 会社側の一方的な都合で強引に推し進めない事です。毎月ローンの支払いをはじめ、支給日にあわせて、多額の出費を予定するなど、社員側にはいろいろな事情があります。変更の理由をしっかり説明、理解を得ておくべきです。そうでないと、社員に不信感とやる気の低下をもたらすことになります。
② 次に、「賃金の毎月払いの原則」との関連措置です。この点、半月分であったとしても、会社も、労働基準法上のルールにも則った措置を採っているようにうかがえます。然し、従来の支給日には、現行の半分の賃金しか貰えない事になりますので、特別な事情がある方には、融資をする等の付随措置を設け、軟着陸を支援することも重要だと思います。

  • 投稿日:2008/05/23 11:18
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
給与制度変更時の移行措置の計算について
給与制度の変更に伴い、給与が下がる際に、移行措置(激変緩和措置)をとる場合がありますが、その計算方法は次の事例の内容でよいのでしょうか。ご教示願います。 (例)給与制度変更前給与 34万円→給与制度変更後給与 30万円(4万円ダウン)→変更1年後給与 29万円(評価が下がり1万円ダウン) 2年の移...
給与支給日の変更について
いつもお世話になっております。 当社ではリスク管理の一環として給与支給日を、現在毎月10日締めの当月25日支給としている給与を、同じく10日締めの当月24日支給と変更したいと考えております。 そこで注意すべき点や、どこかへ届出をしなくてはいけないなどがあればご教示頂けますでしょうか。 宜しくお願い...
給与の支払について(大至急)
賃金支払の5原則の1つに毎月払いの原則がありますが、 給与支給日が20日、給与締切日が月末の場合、1日~月末までの給与を翌月の20日に支払う場合。(例えば11/1入社の社員に12/20に支払う)
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。
  • いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第1回)
    日々激しく変化する、ビジネス社会。企業を取り巻く環境も、厳しさを増している。今後、企業運営の根幹を担う人事部には、さらに効率的・戦略的に業務を進めていく姿勢が求められるだろう。
あわせて読みたいキーワード
給与公開制
従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...
給与前払い
従業員が要望した場合に、実際の給与支払い日よりも早く給与が支払われる、給与前払いサービス。労働基準法で禁じられている「前借」ではなく、実際に働いた分の中から、一定の金額が先に支払われます。アルバイトやパートの福利厚生として導入する企業が多く、応募数の増加や離職率の低下に貢献しています。 (2018/...
家族手当
配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
待ったなしの「ハラスメント対策」。防止と早期解決に役立つサービスと選び方をご紹介。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

QUICK REPLY 最短1営業日で従業員代表を選出しませんか
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:03/01~03/30
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「ハラスメント対策」に役立つソリューション特集

「ハラスメント対策」の早期解決とおすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


メンタルヘルス・健康経営セミナー<br />
職場の活力アップを考える

メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える

人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。...


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!
new

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...