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退職金制度改定

お世話になります。
当社はポイント制の退職金制度を運用しておりましたが、業績が悪化していく中、制度自体を廃止（退職金支給なし）ということになりました。
もちろん、廃止以前のポイントに伴う退職金は支給対象のままです。
業績がこれ以上悪化しないうちに、退職金制度改定に伴う精算を実施したいのですが、可能なのでしょうか？
顧問会計士は、在職中の退職金支給は税法上認められず、一時金扱いとされてしまううえ、退職金として税務処理をしても否認されると言います。
社員のことを考えると、精算できるうちにしないと、将来、全額支給ができない恐れもあり、心配です。
なにか方法がございましたら、ご教示ください。

投稿日：2008/05/20 10:43　ID：QA-0012409

報酬・賃金

*****さん: 青森県／その他業種（企業規模 51～100人）

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プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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ご利用頂き有難うございます。

退職金債務の問題は金額の大きさからも無視出来ない問題ですし、業績悪化で資金難が予測されるのであればいずれにしましても早期の対応をされるべきです。

こうした場合、原則は顧問会計士様の指摘される通りですが、経営状態が悪化しており将来に渡っても回復する見込みがない等相当の理由があれば、退職前の支給であっても課税面で有利な退職所得として認められるケースもございます。

個別事情を考慮された上で地域によっても対応が異なるようですので、一度所轄の税務署に相談されてみてはいかがでしょうか‥

勿論、税負担の損得勘定だけで事を先延ばしにするというのでは本末転倒です。

ここで具体的な案を出すことは難しいですが、会社の経営状況を明らかにした上で労使間で真摯に協議を行なって知恵を出し合い、制度廃止のみならず負担軽減で存続させる道筋も検討された上であるべき方向を探られるべきといえるでしょう。

投稿日：2008/05/21 01:09　ID：QA-0012421

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