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同業他社からの転職社員に前職給与制度を聞き出すことは違法か？

お世話になります。
福祉業界で人事採用担当しております。

入社時の給与条件や入社後の給与制度、その他福利厚生制度等の見直しを弊社内で検討しているのですが、制度を検討するにあたり、同業他社（＝ライバル企業）から転職してきた社員に、前職での給与・福利厚生制度がどのようなものであったのかヒアリングし、弊社制度の見直しの参考にしたいと考えているのですが、そもそもこのような行為は（不正競争防止法など）何らかの法に抵触してしまうのでしょうか？
また、抵触しないようにするには、どのような点に気をつけてヒアリングを行えばよろしいでしょうか。

ご教授頂きたく宜しくお願い致します。

投稿日：2023/01/25 09:25　ID：QA-0122966

労務・法務・安全衛生

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（企業規模 501～1000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、給与。福利厚生制度等について御社側から積極的に聴取される措置につきましては、情報漏洩につながりかねませんので慎まれるべきといえます。

どうしても尋ねられたいという事であれば、他社の具体的制度内容に至らないおおまかな制度概容程度に留められるべきです。

投稿日：2023/01/25 11:12　ID：QA-0122980

相談者より

大変お忙しい中、ご回答いただきましてありがとうございました。
ヒアリング時は「他社の具体的制度内容に至らないおおまかな制度概容程度」を意識して行うようにいたします。

投稿日：2023/01/25 12:01　ID：QA-0122986大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

違法云々のレベルではない

▼競業避止義務が定められていた場合でも、前職の会社が不利益さえ被らなければ、たとえ退職後競合他社へ転職しても問題視されることはありません。
▼それは「職業選択の自由」が保障されていて、競業避止義務は企業の機密情報を漏らさないための抑止力として設定されているからです。
▼ご質問では、従業員の給与・福利厚生制度の見直しの参考資料とする目的なので、実務的には、違法云々のレベル事項に該当することはないでしょう

投稿日：2023/01/25 11:25　ID：QA-0122982

相談者より

大変お忙しい中、ご回答いただきましてありがとうございました。
『職業選択の自由』が保障されていること、『職業避止義務』が抑止力として設定されていること、制度見直しの参考資料とする目的であれば、法に抵触するレベルではないということを理解いたしました。
いただいたアドバイスを踏まえて慎重に対応させていただきます。
ありがとうございました。

投稿日：2023/01/25 12:06　ID：QA-0122987大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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対応

ご本人の待遇を聞く範囲であばれば通常は問題ないでしょう。
他社員の待遇や福利厚生制度などを会社が聞き出すのは行き過ぎのように思います。いずれも聞き出すというより、本人と談話の中で参考程度であれば、立証も難しいと思います。
一方、人事専門家や経営者でもない方の場合には、その情報精度についても検証しなければなりません。

投稿日：2023/01/25 11:47　ID：QA-0122984

相談者より

大変お忙しい中、ご回答いただきましてありがとうございました。
返信が遅くなり申し訳ありません。
「行き過ぎない程度」「参考程度」とすること、また、ご指摘のとおり対象社員は「人事専門家」ではございませんので情報精度も確認しながら対応したいと思います。

投稿日：2023/02/02 12:06　ID：QA-0123346大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

会社の制度変更検討という目的を明確にしたうえで、

強制的ではなく、お願いベースでヒアリングすることは、問題ないでしょう。

前職の給与規程等は一般的には社外秘となってますので、
規程等の提出を依頼することは避けるべきといえます。

投稿日：2023/01/25 13:02　ID：QA-0122992

相談者より

大変お忙しい中、ご回答いただきましてありがとうございました。
返信が遅くなり申し訳ありません。
「強制的ではなく、お願いベース」のヒアリングに留めたいと思います。
その際は規程その他文書等にはこだわらず口頭のみで行いたいと思います。

投稿日：2023/02/02 12:09　ID：QA-0123347大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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