解雇予告手当について
お世話になります。
解雇予告手当の計算方法について相談させてください。
即日解雇の場合、
解雇予告手当＝平均賃金 ☓ 30日
平均賃金＝解雇日の直前の賃金締切日から3か月間の賃金総額÷同期間の総日数
で計算すると思います。
➀解雇日＝賃金締切日のとき、直前の賃金締切日＝前月の賃金締切日になるのでしょうか？
例えば月末が賃金締切日・解雇日が11/30の場合、直前の賃金締切日は10/31という認識でいいのでしょうか？
➁平均賃金について、該当社員が企業型確定拠出年金に加入していて、給与から掛金を拠出している場合、この掛金は賃金総額に含めるべきでしょうか？
ご教授ください。
投稿日：2022/12/12 16:13 ID：QA-0121729
- 瓜＠スイカさん
- 東京都／販売・小売
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
①11/30に即時解雇したのであれば、11/30以前ということになりますので
直近の賃金締切日は11/30ということになります。
②事業主拠出ではなく、給与からの本人拠出であれば、総支給額に含めます。
投稿日：2022/12/13 09:51 ID：QA-0121758
プロフェッショナルからの回答
対応
①「賃金締切日・解雇日が11/30」であれば、「直前の賃金締切日は11/30」です。
②事業主掛金は賃金に該当しないと考えられます。
投稿日：2022/12/13 10:25 ID：QA-0121763
人事会員からの回答
- オフィスみらいさん
- 大阪府／その他業種
① 解雇の予告期間をおかない即日解雇の場合、解雇日（当日）が算定事由発生日（解雇を通告した日）ということになります。
賃金締切日に平均賃金の算定事由が発生した場合には、当該締切日の直前の締切日から遡った３か月間が算定期間となります。
平均賃金の算定期間は「これを算定すべき事由の発生した日以前３か月間」とされていますが、この場合の「以前３か月間」とは算定事由の発生した日の前日から遡る３か月間であって、算定事由の発生した日は含まないという取扱いになっています。
そのため、賃金締切日が月末の場合で、１１月３０日に平均賃金の算定事由が発生したのであれば、１１月３０日から遡る３か月間ではなく、１０月３１から遡る３か月間ということになります。
➁ 給与から掛金を拠出しているのであれば、当該掛金は賃金総額に含めます。
投稿日：2022/12/13 10:25 ID：QA-0121764
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
人事担当者が使う主要賃金関連データ
人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。
賃金テーブル例（職能等級制度）
職能等級制度を用いた時の賃金テーブル例です。改訂の際の参考資料としてお使いください。
賃金テーブル例（職務等級制度）
職務等級制度を採用している場合の賃金テーブル例です。改訂の際の参考資料としてください。
賃金テーブル例（ミッショングレード制度）
ミッショングレード制を採用している場合の賃金テーブル例です。改訂をお考えの際の参考資料としてご利用ください。
関連する資料
賃金プロット図
従業員の賃金をプロットして、自社の賃金バランスを把握するためのツールです。
一度、活用いただき、賃金の改善にお役立てください。
全体賃金プロット分析【分析用フォーマット】
組織全体の賃金をグラフ化し、分析することで総人件費を抑制するための検討ができます。
階層別賃金プロット分析【分析用フォーマット】
階層別賃金プロット分析、自社の賃金における年功序列程度が可視化し制度設計に活かすことが可能。
人事給与業務量診断シート
～BPO導入検討前の現状把握として、自社の人事給与業務量を計算するために利用可能なシート～
BPO導入検討前の現状把握として、自社の人事給与業務量を計算するために利用可能なシートになります。
