従業員から事務手数料を徴収することはできますか

ご質問の件

発行手数料を徴収することはできません。

労基法では、給与明細について記載はありませんが、
所得税法にて、電子データ化は従業員の同意が必要であり、
書面交付を請求された場合には、応じなければならないとされているからです。

また、同意しない場合には手数料を徴収するというのでは、
半強制ととられかねません。

投稿日：2022/12/10 00:31　ID：QA-0121670

相談者より

誠にありがとうございます。

投稿日：2022/12/12 09:21　ID：QA-0121701大変参考になった

労使協定で定めを

▼通常、就業規則や付属の賃金規程に明記するか、労使協定で定めます。
▼これで、特定個人レベルでの紙の給与明細支給は不要になります。

投稿日：2022/12/10 10:00　ID：QA-0121675

相談者より

誠にありがとうございます。

投稿日：2022/12/12 09:21　ID：QA-0121702あまり参考にならなかった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、給与明細の発行に関する法的定めは特にございませんので、必ずしも手数料の徴収が出来ないとまではいえません。

しかしながら、元来紙ベースで行われてきた措置ですし、恐らくは少数者になるものといえますので、徴収は控えられるのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2022/12/10 23:24　ID：QA-0121684

相談者より

誠にありがとうございます。

投稿日：2022/12/12 09:21　ID：QA-0121703大変参考になった

電子データでの給与データ提供に本人が同意しない以上、紙での配付が会社にとっては義務となります。

義務である以上はその発行手数料は当然徴収はできないということになります。

投稿日：2022/12/11 08:54　ID：QA-0121688

相談者より

誠にありがとうございます。

投稿日：2022/12/12 09:22　ID：QA-0121704大変参考になった

対応

給与明細発行方法についての法的裏付けは存じませんが、デリケートな問題でもあり、強制というような強引な方法より、通達だけで無く合わせて上長による説得などソフトランディングを目指す方が人事的には無難と考えます。

投稿日：2022/12/12 10:23　ID：QA-0121710

相談者より

誠にありがとうございます。

投稿日：2022/12/12 11:41　ID：QA-0121715参考になった