6時間1分勤務した場合の休憩時間について

コンプライアンス

本件はコンプライアンスの問題であり、「休憩が取れない」というコンプライアンスに反する事態を正当化することはできません。

現実問題として休憩が取得できない場合は；
>法律で決まっているからもう1時間休憩のために残る
↑休憩は必ず就業時間中に取る必要がありますが、対応としての正当なものとなります。

投稿日：2022/12/02 19:38　ID：QA-0121528

ご質問の件

会社は社員に休憩を取得させる義務があります。

休憩を取得させないと労基法違反となりますので、会社としましては、社員あるいは上司に必ず休憩を取得してください。と指導、教育するしかありません。

また、休憩は労働時間の間に取得させる必要がありますので、最後に1時間残っても
それは休憩とはなりません。

社内で意識統一する必要があります。

投稿日：2022/12/02 19:51　ID：QA-0121529

１０：００～１９：００で勤務入力した場合、自動で休憩時間として１時間控除されているにも係わらず、実際には業務多忙により休憩が取得できていないということでしょうか。

労基法は強行法規であり、業務の繁忙等にかかわらず、同３４条で労働時間によって４５分、あるいは１時間の休憩付与義務を課しており、業務多忙により休憩をとれないという言い分は、労基署には通用しません。

業務が多忙な時ほど心身のリフレッシュは必要でしょうから、しっかり休憩を取るようアナウンスし、メリハリを付けて業務に励むようにとアドバイスするのが適正かと考えます。

小細工は必要なく、正攻法で望むしかありません。

投稿日：2022/12/03 08:39　ID：QA-0121532

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いかなる事情があっても６時間を超える労働時間になる場合には途中で少なくとも45分の休憩時間を与える必要がございます。

つまり、たとえ１分でも超えてしまう可能性が有る場合には、前もって休憩を付与されておく必要がございますし、それが運営上出来ないという事であれば会社からの指示によって６時間で即勤務終了とさせなければなりません。

こうした法令上の休憩ルールにつきましては事前に分かっている事ですので、たまたま過ぎてしまったので取得出来なかった等の言い訳は通用しないものとご理解下さい。

投稿日：2022/12/03 18:35　ID：QA-0121539

労基法違反事案、早急な対処必要

▼休憩時間を与えなかった場合や法定より短かった場合は、労働基準法違反となり、罰則として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。
▼システムの導入・運用に際し、この様な事態への対処法も同時に決定しておくべきです。

投稿日：2022/12/04 11:36　ID：QA-0121541