出向者給与の出向元負担

市場調査のための就労ビザ（擬似出向？）

■費用は、受益者が負担するのが一般原則ですが、それ以前の問題として、実際の従事業務が、取得ビザの目的と著しく異なることが判明した場合の代償は、出向先会社への迷惑もさることながら、御社の今後のヨーロッパ進出戦略への大きな阻害要因になりかねないのではありませんか ?
■出張先の具体的な国名が分かりませんので、明確に申し上げることはできませんが、数回に亘る出入国の不便さがあっても、実態どおり、市場調査等を目的とする商用入国ビザの取得をお勧めします。同一人ではなく、複数社員の交代活用によって、ビザ再取得時の時間ロスを最小化する可能性も選択肢の一つだと思います。当然、課税問題も起きることはありません。

投稿日：2008/03/21 10:07　ID：QA-0011828

相談者より

早々のアドバイスありがとうございます。出向先はスペインを考えております。残念ながら、市場調査等を行える人材も人的余裕もないことから、１名を専属で当てたいと思っています。他の方法としては、出向者の給与は出向先が負担する代わりに、当社の市場調査を行うという業務委託契約を結んで、当社が給与相当分＋αを支払うということも考えておりますが、これはいかがでしょう？

投稿日：2008/03/21 10:26　ID：QA-0034743大変参考になった

市場調査のための就労ビザ（擬似出向？）P2

最初の回答タイトルを次のように読替えて下さい。

市場調査のための就労ビザ（擬似出向？）

⇒市場調査のための就労ビザ（《偽装出向》？）

投稿日：2008/03/21 10:24　ID：QA-0011829

相談者より

投稿日：2008/03/21 10:24　ID：QA-0034744参考になった

業務委託契約に基づく出向派遣

■弊職も、最初の回答案を作成しながら、同様の方式の可能性を考えていました。現実に、日本本社と取引があり、更に日本との取引量拡大の目的等で、海外の取引先に出向派遣されている事例は多数ありますが、その人件費や管理費の負担比率は、当事者双方の受益割合によってまちまちです。
■ご相談の（会社間の）業務委託契約に基づく出向が、その目的、期待成果および費用（給与相当分＋α）が妥当である限り、課税問題が生じることはないと思います。但し、現地での給与所得税、各種社会・労働保険料などの負担も必要になると思われますので、（+α）分については、先方と十分協議して下さい。
■（参考）スペインでは「受入出向」の概念がどのように理解されているのかご調査下さい。日本で日常一般的な「出向」も、08/03/01に施行された「労働契約法」で始めて法規として明文化されたばかりです。

投稿日：2008/03/21 11:17　ID：QA-0011831

相談者より

投稿日：2008/03/21 11:17　ID：QA-0034745大変参考になった