資格更新の費用負担や誓約書について(資格手当支給者)
初心者的な質問で失礼いたします。
居宅介護支援関係の会社で、人事を担当している者です。
従業員が業務に必須の資格を更新する際の費用や休みに関して、
毎月資格手当を支払っている場合、
会社はどこまで負担したら良いか、負担した場合すぐに辞めないなどの誓約書を交わして良いか、ご意見いただきたくお願い申し上げます。
---前提---
・該当の資格が必須の業務のため、該当の資格を所有していることが採用条件である
・上記に伴い毎月固定で永続的に資格手当を支給している
・該当の資格は更新制で、数年おきに更新研修を経て更新する必要があり、今回の質問はこの更新に関しての質問である
----
質問1
資格更新の費用は会社が負担する必要ありますでしょうか
質問2
更新研修中は勤務しているものとして取り扱う必要ありますでしょうか
質問3
費用を負担した場合、すぐに辞めないで欲しいなどの誓約書を交わすことは(効力はさておき)違反にならないでしょうか
少し調べたところ、業務に必須の資格取得は会社が負担する必要があり、会社の命令であれば出勤として賃金も発生するようでしたが、資格手当を払っている場合が不明でした。
また、誓約書で賠償等を設けるのは明確に違反行為のように思いますが、念の為上記条件で質問させていただきます。
投稿日:2022/04/27 17:26 ID:QA-0114679
- 岩下さん
- 大阪府/医療・福祉関連(企業規模 11~30人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
業務必須ということは、いずれも任意ではなく、業務命令ということになりますので、
以下のとおりです。
1.業務必須であれば、会社負担となります。
2.業務必須であれば、勤務として取扱う必要があります。
3.そのような誓約は、賠償予定の禁止など労基法に違反しますので、できません。
毎月の資格手当の目的、正確については、規定で再確認してください。
資格手当に1.2を含むということは、通常はありません。例えば、更新直前に辞めるケースも考えられるからです。
投稿日:2022/04/27 18:33 ID:QA-0114682
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、資格手当の支給と資格の費用負担等は別の事柄になりますので、前者を支給されているからといって後者の負担等が免除される事にはなりません。
従いまして、業務に必須の資格である限り、費用負担及び必要な研修時間の勤務扱いが必要といえます。
そして、誓約書に関しましても、退職の自由を阻害する措置になりますので避けるべきといえます。
投稿日:2022/04/27 19:39 ID:QA-0114686
プロフェッショナルからの回答
対応
1.業務必須であれば、業務とすべきであり、経費も負担すべきでしょう。
2.資格更新が業務命令であれば勤務時間でカウントされます。
3.合理性のない誓約書なので、裁判など起こせば負けるリスクがあります。
投稿日:2022/04/27 21:08 ID:QA-0114689
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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