36協定違反を判定する基準の時間数

ご質問の件

３６協定の時間というのは法定労働時間を超えた時間です。

法定労働時価とは１日８ｈ、１週間４０ｈ
１ヶ月については、
３０日の月は、１７１．４ｈ、３１日の月は、１７７．１ｈとなります。

５月でいえば、
１４２．５ｈを超えて１７７ｈまでは法内残業となり、通常単価を支給すれば、問題はありません。
１７７ｈを超えた分は割増賃金が必要です。

ですから、１３ｈは割増賃金、３４．５ｈは通常単価の残業が必要です。
そして３６協定の対象としてカウントするのは１３ｈとなります。

投稿日：2022/04/20 20:46　ID：QA-0114473

相談者より

よくわかりました。ありがとうございました。

投稿日：2022/04/21 15:29　ID：QA-0114494大変参考になった

１９０時間労働者の例から説明しますと、所定142.5時間超えの47.5時間に割増賃金を支払うのは、御社の支払規定によるものです（民事上の問題）。

刑事責任を問われるのは、法定総枠（暦日数×４０÷７）超えた時間が、３６協定の時間枠に収まっているかでです。５月末までの１カ月ですと、法定総枠１７７時間８分超えた時間１２時間52分（＝190-177：08）ですのでこれが、協定枠内か判断します。

過重労働時間を月の総枠で案内しているのは承知していますが、法令は休日労働を含む週４０時間をこえた時間です。

１５２時間といったものは、改正法で導入されたフレックス完全週休２日での労使協定を締結した場合です。

３６協定目線の段落はそのとおりです。項目ごとに法定休日労働を加える、除外するとらえかたをします。

固定時間制なる法定された制度はありませんので、規定した就業規則から適否をあたってください。

御社の割増支払制度は法定より有利ですので、それを履行されることになります。法（のうち強行規定）を下回るときに限り法が強制するという関係です。

投稿日：2022/04/21 13:55　ID：QA-0114490

相談者より

36協定でも法定の総枠を基準にできる場合があることは初めて知り、勉強になりました。ありがとうございました。

投稿日：2022/04/21 15:32　ID：QA-0114495大変参考になった