反社会勢力に関して

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、（ある程度想像はつきますが）「反社会勢力」の中身にもよると思われますし、一概にお答えすることは難しいでしょう。

ただ採用に関しましては基本的に任意とはいえ、少なくとも本人でなく両親が‥ということで採用を拒むことは望ましくないというのが私共の見解です。

また本人の経歴等につきましては、どのような聞き方や契約書を用いたとしてもそれだけで詐称自体を防ぐというのは現実問題として困難と思われます。

面接の仕方自体も企業のポリシーが大きく関わってくることですし、まずはその点を含めてどういった人材を求めるか（または拒否したいか）を充分に検討された上で方策を考えることがより重要と考えます。

加えて、採用の適否は面接官の能力・スキルによって大きく左右されるものといえますので、形式上の対策というよりは社内外での研修等の充実でクリアすべき問題といえるでしょう。

投稿日：2008/01/13 22:53　ID：QA-0010989

相談者より

 

投稿日：2008/01/13 22:53　ID：QA-0034408大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

田添　忠彦

ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

詳細

問題は、候補者本人の能力と資質

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

候補者の出自に関すること（※親が誰であるか、どういうい身分か、住所地はどこか等）を尋ねることは、ご案内のように、現在では違法です。
職安法をはじめとして、こうした関係の法令は、厳しくなる一方の状況にあります。

もちろん、このようなことは、占星術か超能力でも使わなければ、確実に認知することもできません。面接官の能力にそれを求めるのも不適切です。

ところで、もともと本件ご質問における問題の本質は、出自そのものではなく、好ましからざる出自を持つ候補者が仮にいる場合、その出自の影響によって、本人の能力・資質に悪影響があるかどうかにあります。
選考対象の能力領域としては、従って、対人関係能力や人格的特性といった側面に反映されることでしょう。
したがって、対策としては、こうした面の能力・資質が、御社の求める人材スペック上きちんと判定できるような体制を整備すればよいということになります。
　※これは、要するに、出自云々に関わらず、一般的な採用戦略上のポイントでもあります。
特に、面接官教育、面接プロセスのノウハウ化といった点が重要と思われます。

ご参考まで。

投稿日：2008/01/14 13:36　ID：QA-0010991

相談者より

 

投稿日：2008/01/14 13:36　ID：QA-0034409大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。