改正高年齢雇用安定法の退職金について

定年を延長するからといって、退職金の支給額もそれに連動させる必要はありません。

①定年延長に際して、従来の定年年齢（６０歳）の時点で発生する退職金の金額によって退職金の支給額を確定させてしまう、あるいは、②延長期間中（６０歳～６５歳）については退職金の支給額の計算に算入しない、といった方法が考えられ、現状の６０才で終了させるとしても法に抵触するものではなく、またこれらの場合、労働者が受給する退職金の金額が、従来に比べて減少するという問題にはなりませんので、不利益変更の問題も生じることはありません。

投稿日：2021/10/12 12:57　ID：QA-0108516

相談者より

ありがとうございます。
勉強になりました。

投稿日：2021/11/03 12:08　ID：QA-0109317大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、DB・DC等の運用であっても、「退職金」である以上、退職時に支給されるのが当然の措置といえます。

これを60歳で終了させるという事であれば、現状でも65歳までの再雇用義務に沿った措置がされていますので、実態としましては現行の60歳定年制と殆ど変わりないものといえるでしょう。

すなわち、こうした中途半端な変更措置に関しましては、従業員に対する不信感を招く可能性もございますので、変更されるのであれば65歳定年時に退職金支給をされるべきといえます。

投稿日：2021/10/12 22:32　ID：QA-0108555

相談者より

中途半端な措置と言われ、大変わかりやすいです。形だけ65才にしても社員が納得しなければならないと思いました。

投稿日：2021/11/03 12:10　ID：QA-0109318大変参考になった