この帰省手当のルールは不利益に該当するでしょうか
弊社の帰省手当は単身赴任元となる自宅と現在の勤務場所の距離で毎月の支給単価を決め、支給しています。この方法ですと仮に東京に自宅があり、Aという拠点とB拠点に勤務する者が、活用できる交通手段によって月の支給額では帰省できる拠点とできない拠点が発生します。例えばA拠点は空港から近いので飛行機を早割で予約できれば月の支給額でもお釣りがきます。一方B拠点は空港から遠く、鉄道を使うことが便利が良いため、鉄道を使うのですが鉄道には早割はありませんので、月の支給額でも足りません。
実費支給にすることが一番誰にも損の無い方法であり、社員からも損をする拠点にいる人間からは不満の声があがります。得をする社員からは当然何の声も上がりません。このような帰省手当は「不利益」にならないでしょうか?不利益であるとして実費支給に変更するよう要請したいと考えております。
投稿日:2021/06/29 09:56 ID:QA-0105129
- ギターマンさん
- 岩手県/石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック(企業規模 101~300人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
月の支給額で足りない方とお釣りがくる方がいるというのは、不公平といえますが、
早割は予約できればということですので、どう考えるかですね。
不満の声があがってるということですので、説明できれば問題ありませんが、説明がつかない、あるいは今まで気づかなかったということであれば、公平な方法を検討すべきしょう。
帰省手当は、出張旅費に準ずるとしているケースも多いといえます。
投稿日:2021/06/29 19:20 ID:QA-0105158
相談者より
ありがとうございます。
出張手当の考え方と帰省手当の考え方を同様にすべきというのは同感です。参考にさせていただきます。
投稿日:2021/06/30 10:08 ID:QA-0105174大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
不利益
既得権変更が不利益かどうかは合理性だといえます。早割でお釣りを浮かせるのは合理性ではありませんので、不利益変更とは言わないと思います。
一方の不公平感については完璧な制度は無いので、通常の移動、出張と同じ交通費計算、領収書添付などで不正防止を図るしかないのではないかと思います。
投稿日:2021/06/30 12:21 ID:QA-0105185
相談者より
ありがとうございます。
不公平感というところが大きな問題と考えていますので、出張と同様に一定のルールの中で実費で考える方向で行きたいと思います。
投稿日:2021/06/30 14:24 ID:QA-0105194大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
休日~平日に跨ぐ出勤 法定休日から平日にかけて出勤した... [2007/11/26]
-
帰省手当について 現在帰省手当は、月1回支給してお... [2006/05/15]
-
翌日に跨ぐ勤務時間について 基本的な質問になるかと思いますが... [2005/11/10]
-
規則に定めていない手当のカットについて 以前より支払われている手当のうち... [2020/06/29]
-
特別手当について 特別手当についてですが、パートさ... [2008/02/09]
-
固定残業手当について 固定残業制度を導入したく考えてお... [2014/05/26]
-
深夜手当を別の手当で支払う場合について 弊社では、夜間(20:00~27... [2012/05/18]
-
手当の支給方法について 住宅手当等の手当を支給する際に6... [2021/01/28]
-
時間外手当の基礎額について 時間外手当の基礎算出額についての... [2008/10/22]
-
休日の短時間勤務について 当社では時間外勤務手当は135/... [2016/08/02]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
通勤手当の支給規則
通勤手当の支給規則例です。支給要件、支給額、申請手続き、限度額などについて文例を記載しています。
家族(扶養)手当申請書
家族手当(扶養手当)は家族のいる従業員に企業が支給する手当です。従業員が提出する家族(扶養)手当申請書のテンプレートを紹介します。
勤務間インターバルの社内周知文
勤務間インターバルを導入する際に、社内に対象者や運用ルールを周知するための文例です。
勤務間インターバルの規定例
勤務間インターバル制度を就業規則に規定するための例です。