企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15405件   回答数33288

助成金について

ウェディングプロデュースの会社をして10年になります。スクールも始めましたので本格的にスタッフを増やして業務拡大を狙っているのですが、助成金は出ますでしょうか?

  • *****さん
  • 奈良県
  • その他業種
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:助成金
  • 投稿日:2005/06/24 19:03
  • ID:QA-0001031
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2005/06/24 19:32
  • ID:QA-0001032

新島 哲
新島労務管理事務所 所長

助成金について

受給可能性のある助成金をいくつか挙げてみたいと思います。

一番可能性が高いのは試行雇用奨励金です。ハローワークで「トライアル雇用」による求人をすることにより、1人5万円/月の助成金が受給できます。これは本採用を義務付けられない試行雇用により貰える使い勝手のより助成金であり、知っている企業はほとんが導入しています。ハローワークに聞けばすぐに教えてもらえますので、聞いてみると良いでしょう。

また、60歳以上の方を雇った時等に貰える助成金(特定就職困難者雇用開発助成金があります。該当すればほぼ確実に貰える助成金です。こちらもハローワークが所轄です。

他にも、中小企業であり、異業種や経営革新に伴い、管理職などの基盤人材を雇用した時にもらえる助成金(中小企業基盤人材確保助成金)があります。但しこちらは300万以上の設備投資が必要なコト、年収350万円以上の管理職を雇うコトが必要であり、他にも要件が厳しくなっています。所轄は雇用能力開発機構ですので、可能性がありそうであれば、相談してみて下さい。

今回例示しましたのは社会保険労務士が手続代行できる厚生労働省管轄の助成金です。経済産業省や各自治体にもありますので、聞いてみると良いでしょう。但し、厚生労働省以外はコンペによる決定や審査による決定が多くなかなか受給は難しいようです。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2005/06/24 23:00
  • ID:QA-0001034

畑中 義雄
有限会社人事・労務

助成金ではないですが

今年からスタートした人材投資減税という制度もあります。
基本的には教育訓練費から直前2事業年度の教育訓練費の平均額を差し引いた額の25%が法人税額の10%を上限として法人税から直接税額控除される制度になります。
今年スタートの制度であり実際にどこまで教育訓練費として認められるかなど、手探りの状況ですが助成金申請が難しくなっている昨今では注目の制度ではないかと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
助成金の経理処理
お世話になっております。 助成金の受給をしたのですが、助成金の経理処理をどのようにすればよいでしょうか?仕訳を教えて頂ければ嬉しく思います。
継続雇用に関する助成金について
継続雇用に関する助成金について、質問させてください。  弊社では、以前から定年等の取決めは就業規則等で定めてはいなかったのですが、そういった事業所でも、受給資格はあるのでしょうか。
雇用創出を目的とした創業企業への助成金
現在の会社の業では雇用創出することが困難であるため、新規ビジネスへの参入含め検討しています。 ただし、当社も厳しい状況であるため、創業に際しての助成金を受けたいと思います。 どのような助成金があるのでしょうか? 創業助成金として厚労省から地域再生中小企業創業助成金が該当するのか と思いますが、地域が...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 薄井ゆうじさん 「新会社法」で起業して成功する社長、失敗する社長
    今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。しかし、「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。
  • いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第2回)
    「いま求められる“効率的”人事給与業務とは?」第1回では、株式会社サイゼリヤが取り組んでいる事例を見ていくことで、現在の人事給与業務のあり方について探っていった。特に印象に残ったのは、同社の「徹底した業務効率性の追求」。そのためには、人事給与システムの有効活用を始めとする、「業務改革」が不可欠である...
  • 派遣スタッフへの対応
    派遣スタッフに気持ちよく働いてもらうために心掛けておくこと
あわせて読みたいキーワード
助成金
新しい雇用の創出や高齢者の雇用の安定などを目的として、厚生労働省はさまざまな「助成金制度」を設けています。一定の条件を満たした従業員の採用や定年延長、または会社の創業や新規事業への進出などが助成金の対象となります。
中小企業基盤人材確保助成金
新しく会社を起こしたり、異業種へ進出したりした事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金です。ハードルは高いけれども支給金額も大きい助成金なので、起業家には見逃せない制度と言えます。
みなし大企業
「みなし大企業」とは、資本金や常時使用している従業員数など規模の面では、中小企業基本法第2条に定められた中小企業の定義に該当していながら、大企業である親会社から出資を受けているなど、実質的に大企業の支配下にある会社のことをいいます。「みなし大企業」と認定されると、国や自治体などが中小企業を支援する目...
定番のQ&Aをチェック
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

QUICK REPLY
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:04/01~04/03
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは
new

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...