企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】チュウショウキギョウキバンジンザイカクホジョセイキン 中小企業基盤人材確保助成金

新しく会社を起こしたり、異業種へ進出したりした事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金です。ハードルは高いけれども支給金額も大きい助成金なので、起業家には見逃せない制度と言えます。
(2005/8/8掲載)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

中小企業基盤人材確保助成金のケーススタディ

新分野進出に伴って人材を雇用した場合に支給される
IT起業家や飲食店経営・建設業者の利用が多い

創業や異業種進出などの新分野進出に伴い、事業に従事する基盤人材を一定期間内に雇い入れた場合、その人材の賃金相当額の一部として、一定額の助成を受けることができる制度です。さらに、基盤人材の雇い入れに伴って一般の労働者を雇い入れたときは、その一般労働者の賃金相当額の一部として、さらに一定額が助成されます。

ここで言う「基盤人材」とは、年収350万円以上(賞与を除く)の賃金で雇用される者のことで、事務的・技術的な業務の計画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を持っているか、あるいは部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の人材を指します。そうした人材を新分野進出に係る実施計画の受理日から約1年間(実施計画期間)で、新たに雇い入れた場合にこの助成金が支給されます。

この助成金では、基盤人材については140万円が支給され、一般労働者については30万円が支給されます。注目したいのは、基盤人材について1企業当たり5人まで助成金が支給され、さらに一般労働者についても1企業当たり基盤人材の雇い入れ数と同数まで助成金が支給されることです。つまり、(基盤人材+一般労働者)×5組まで面倒を見てもらえるわけですから、最大850万円まで助成金が受給できることになります。これは雇用関係の助成金では介護基盤人材確保助成金と並んで最大級の金額になります。

この制度を利用するためには、創業または異業種に進出した日から6カ月以内に、都道府県知事宛てに改善計画(と実施計画)を提出する必要があります。さらに、第1回目の支給申請書を提出する日まで、創業や異業種進出に係る300万円以上の経費が支出されていなければなりません。要するに、施設や機器などの設備投資が300万円以上発生していることを証明する必要があるわけです。

もちろん、助成金の財源が雇用保険から出ているわけですから、事業主が雇用保険に加入している適用事業主であることが条件ですが、これはどの助成金にも言えることです。

では、実際にどんな事業者が中小企業基盤人材確保助成金を利用しているのでしょうか。有限会社人事・労務の畑中義雄・チーフ人事コンサルタントによれば、「システム構築やソフトウェア開発といったIT関係の起業家が目立ちますが、建設業者や飲食店経営などでもよく利用されています」とのこと。

雇用機会の創出のために生まれた制度なので、SOHO規模でスタートする事業者よりも、「最初から事業を興して一定の従業員を雇う覚悟のある事業者に向いている」というのがポイント。なお、飲食店やコンビニエンスストアなどのFC店経営に乗り出す場合にも、この制度が使えるそうです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

あわせて読みたい

助成金
新しい雇用の創出や高齢者の雇用の安定などを目的として、厚生労働省はさまざまな「助成金制度」を設けています。一定の条件を満たした従業員の採用や定年延長、または会社の創業や新規事業への進出などが助成金の対象となります。
介護基盤人材確保助成金
新しく介護分野で創業したり、異業種から介護分野に進出したりした事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金です。少子高齢社会が進む中で、ますますニーズが高まり、注目を集めています。
受給資格者創業支援助成金
失業して雇用保険をもらっている期間中に、就職することをやめて起業した場合に、一定の要件を満たせば支給される助成金です。要件は厳しいのですが、独立や起業を考えている人には大きな追い風となるかもしれません。

関連する記事

人材派遣の「現状」
進化・拡大の勢いは止まらず――。数字から読み解く人材派遣市場の動向
2016/10/31掲載よくわかる講座
人事制度とは -意義・基本-
経営資源と言えば「ヒト・モノ・カネ」が挙げられるが、中でも重要なカギを握っているのはヒト、すなわち「人材」である。経営課題をつきつめていくと、最終的には「企業は人なり」という結論に到達する。「企業の競争力や価値を向上させる組織」や「従業員の意欲・能力を向上させ...
2013/04/26掲載よくわかる講座
人材派遣とは
人材派遣の基礎知識から最新の人材派遣事情まで
2016/10/31掲載よくわかる講座

関連するキーワード

分類:[ 雇用 ]
インターンシップを効果的に実施するポイントと 外部ソリューション活用のヒント

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

50音・英数字で用語を探す

新着用語 一覧

注目コンテンツ


インターンシップを効果的に実施するポイントと外部ソリューション活用のヒント

インターンシップの効果的な実施について、種類や取り組み事例、外部サービス活用のヒントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


大前提はノーマライゼーション<br />
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

大前提はノーマライゼーション
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

2018年4月1日に施行された「改正障害者雇用促進法」で、法定雇用率の...