長期海外出張者向けの制度設定/税務関連について

初めて投稿させて頂きます。

弊社では海外出張者が多いのですが、コロナ禍で中々出張出来ず、かつ赴任の期間（1年以上）の渡航については積極的な従業員がおりません。

その為長期海外出張者制度を設定することになり、その中でも税務関連について質問があります。

通常の出張の場合は居住者のまま渡航し、海外赴任者の場合は非居住者として渡航します。
今回の対象者は原則１年以内に帰国予定ですので居住者のまま出国しますが：

１）出張国及び日本で課税対象になるとの認識です。租税条約がある国の場合でも日本側では居住者のままなので二国間で課税されるのでしょうか？

２）また、万が一出張期間が１年を超えた場合、その時点で遡って非居住者の手続き（国外転出届）が提出可能なのでしょうか？

３）２番のケースで非居住者になれば、租税条約のある国であれば税務面での処遇は発生するのでしょうか？

その他制度関連についてもお問い合わせしたいのですが、まずは税務手続き関連についてご教示頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

投稿日：2021/03/09 14:08　ID：QA-0101530