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人事マネジメント「解体新書」

人事マネジメント「解体新書」第117回
「法改正」が進む中で人事部に必要な「法対応」スキルとは【前編】
厚生労働省などの「公的資料」をいかに読み抜くか

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近年、「働き方改革関連法」の施行や「パワハラ防止法」の成立に代表されるように、人事部の業務に関連する「法改正」の動きが一段と活発化している。そのため、人事の仕事に携わる人たちには、公開された法律に関する「公的資料」の主旨をしっかりと読み解くとともに、社内における人事実務へと反映していくことが求められている。前編では、人事部の仕事における法律(労働関連法令)の持つ意味と、留意すべきポイントを整理していく。

1. 人事部の機能とは?

法改正が進む中、適正な対応が求められる人事部

人事部が担っている業務の領域は非常に幅広いが、大きく「採用」「評価・配置・異動」「人材育成」「給与(賃金)」「労務・福利厚生」「職場対応・活性化支援」に分けることができる。

また、人事部員としてのキャリアや立場によって求められる要件は異なってくる。例えば新任の人事担当者として配属された場合、まずは人事業務に関する基本的な作業を担当したり、アシスタントとして補助的な作業を行ったりすることが一般的だ。その際、人事部には法的対応などでミスが許されない業務が数多く含まれているため、新人でも慎重かつ正確に業務を遂行することが求められている。

中堅社員の場合、管理者としての役割を担うことが多い。社内の他部門との調整が発生することも多くなり、その窓口としての責任を持つことになる。

人事責任者の立場となると、人事方針や規定にかかわる業務が中心となる。経営ビジョンの実現に向けて、人事的な側面から貢献していくには、人事諸制度の施策に展開する前の「方向性」をしっかりと示さなければならない。

領域 新人 中堅社員 人事責任者
採用 ・応募者への対応
・面接・説明会日程の調整
・採用計画の実務 ・要員計画の策定
・採用方針の策定
評価・配置・異動 ・先輩社員の実務アシスタント ・人事制度設計の支援
・人事制度運用のための対応
・配置・異動における社内調整
・人事制度方針の策定、設計
・評価の調整
・配置・異動の決定
人材育成 ・研修の実施準備
・社内対応
・教育プログラム・研修の設計 ・人材育成方針の策定
給与(賃金) ・給与計算の実務アシスタント ・給与計算
・社会保険の手続き
・総額人件費の管理
労務・福利厚生 ・労務・福利厚生の実務アシスタント ・福利厚生の実務
・入退社、異動の手続き
・規定の整備、改定
・労務案件の対応
・給与支払処理の承認
・就業規則の官吏
・労働組合との交渉
職場対応・活性化支援 ・施策運営の実務アシスタント ・社内活性化施策の企画・運用・遂行 ・社内活性化方針の策定

人事部に求められる役割を遂行していく際に大きなカギとなるのが、自社のビジネスが置かれた状況への理解と、労働条件などを定める「法律」面での対応だ。特に近年は、経営を取り巻く環境が大きく変化しており、規制緩和やグローバル化への対応が急務となっている。それに伴い、多くの「法改正」が行われているのは周知の事実だろう。最近では「働き方改革関連法案」をはじめ、さまざまな法律施行に対する適正な対応が、人事部にとって最重要課題となっている。当然のことながら、これらの対応は人事部の責任者だけでなく、中堅社員や新人に対しても同様に求められる。

いま、人事担当者に求められる重要な要件として、法改正の進展に合わせて、政府・厚生労働省などから提示される「公的資料」をタイムリーにキャッチし、正しく文面を読み解くスキルが挙げられるのは当然のことといえるだろう。


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