“2枚目の名刺”が若手を育て、シニアを活性化
楽しく学ぶ「パラレルキャリア」の人材育成効果とは(前編)

法政大学大学院 政策創造研究科 教授

石山 恒貴さん

パラレルキャリアは「大人の部活」、ハードルは決して高くない

 ビジネスパーソンがパラレルキャリアを実践したい場合、どうすればいいのでしょう。ぜひ、具体的な始め方やしくみを教えてください。

石山 恒貴さん Photo

たしかに、未経験者がいきなりNPO活動やプロボノを始めようと思っても、ハードルが高いですよね。そこで、大きな役割を果たすのが「中間支援団体」。中間支援団体とは、社会的課題を解決しようとしているNPOなどの団体と、そうした団体への支援を希望する個人とを仲介し、パラレルキャリアを推進する団体のことです。代表的なところでは、NPO法人二枚目の名刺、NPO法人サービスグラント、プロボネット有限責任事業組合などが挙げられます。パラレルキャリアを始めたい人はまず、こうした中間支援団体に問い合わせるといいでしょう。そこで情報を受け取れるようにすると、たとえば「二枚目の名刺」では、自分の専門性や希望に合ったNPOをマッチングする場を紹介されます。そして、その活動に共感する社会人メンバーでプロジェクトチームを編成、パートナーのNPOと協働して、団体の事業推進に取り組むというのが一般的な流れです。「自分の専門性」といっても、特別な能力やキャリアを必要とするわけではありません。一般的なビジネススキルさえあれば、誰でも参加できます。

 プロジェクトチームは、何人ぐらいの登録メンバーで編成されるのですか。

平均5~6名ですね。職場のチームと違うのは、ほとんどの場合、全員が初対面で、会社はもちろん業種や業界、年齢、役職までバラバラだということです。しかも全員が同じ立場で、“上司”はいません。多様なメンバー全員がリーダーシップを分かち合い、ゼロベースで考え、議論し、試行錯誤しながら物事を進めていくという経験自体が、ビジネスパーソンにとっては得難い学びとなるのです。

通常、プロジェクトは3~6ヵ月程度の期間限定で、ずっと続けることは求められていません。また、個人が活動に費やす時間もせいぜい週5~10時間程度ですから、空いた時間に無理なく行うことができます。日本人は真面目な人が多いせいか、いったんボランティアに参加すると、なかなか辞められないんじゃないかとか、長時間拘束されて本業や家庭に支障が出るんじゃないかと、二の足を踏む人が多いのですが、そんな心配は必要ありません。始めてみて合わないと思ったら、自分の都合でやめても構わないのですから。まずは軽い気持ちで、一歩踏み出してみましょう。気軽に参加でき、何よりも楽しいことから、私はパラレルキャリアの活動を「大人の部活」と呼んでいます。

社労士監修のもと、2025年の高齢者雇用にまつわる法改正の内容と実務対応をわかりやすく解説。加えて、高年齢者雇用では欠かせないシニアのキャリア支援について、法政大学教授の田中研之輔氏に聞きました。

【2025年問題】 高年齢雇用に関連する法改正を解説! 人事・労務担当が準備すべきことは?│無料ダウンロード - 『日本の人事部』

企画・編集:『日本の人事部』編集部

Webサイト『日本の人事部』の「インタビューコラム」「人事辞典「HRペディア」」「調査レポート」などの記事の企画・編集を手がけるほか、「HRカンファレンス」「HRアカデミー」「HRコンソーシアム」などの講演の企画を担当し、HRのオピニオンリーダーとのネットワークを構築している。

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東京都 コンサルタント・シンクタンク 2016/05/17

私は人事部でシニア社員(50歳~65歳)の活躍支援を担当しています。

会社としては、表面的には「今まで培った能力を発揮してほしい」「イキイキと働いてほしい」と言いつつ、本音は『シニア=お荷物』となっているように思います。シニア社員たちも会社の雰囲気を感じ取っており、「居場所がないな」と感じているようです。

役職定年後(50歳ごろ)会社から期待されなく(=収入減、昇格停止)
なっているにも関わらず、居場所を探してさまよっているようで、みじめです。会社(エリート軍団)も「できたらやめてほしい」と思っていても
日本の法律上解雇が不可能なので、仕方なく雇い続けている(手を付けない)ようで、情けなさを感じます。

シニアの問題は2000年ごろから問題視されています。にもかかわらず
未だに答えが出ません。製造系(ブルーカラー)が定年延長の方向に舵を切りました。一方、事務系(ホワイトカラー)では何の策も提示されていません。ある方が仰いました「事務系(ホワイトカラー)は困っていなんだよ。まだ先の事と思っている。危機感がなんだから動くわけがない」

パラレルキャリアと言うのは現実感がありません。しかしながら企業内で
この考え方を適用するならダブル(デュアル)ジョブと言う考え方かと思います。一人の人が複数の部署に所属しPJを担当する。他の方法も・・・

それにしても、「もったいない話」ですね。

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