【労働法超入門】派遣労働者の雇用安定に関する希望聴取（労働新聞社） 改正派遣則・告示の4月施行分では、（1）派遣労働者の雇用安定に関する希望聴取と（2）マージン率などの情報提供に関して、事業主の義務が強化されています。今回は、（1）希望聴取の内容をみていきます。
東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 ～全産業139社ベースで71万397円、対前年同期比-2.5％と夏季一時金の伸び率としては2013年以来のマイナス～（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、139社について集計した（2021年4月16日現在）。
コロナショック下で、雇用調整はどの程度行われたか ～リーマンショックと比較して～（リクルートワークス研究所） コロナ禍による緊急事態宣言の発出などによって、日本経済は急速な調整を余儀なくされている。本稿では、いわゆるコロナショックによる経済の縮小が雇用情勢に与えている影響を概観し、その先行きを考えてみたい。
終身年金実施企業における長寿リスクの抑制策（ウイリス・タワーズワトソン） 終身年金を支給する確定給付企業年金（DB）を持つ企業にとっては、年金受給者の寿命が延びることによって支払額が増大していく「長寿リスク」への対策が課題となります。本記事では長寿リスクを抑制するための対応策について実例を交えてご紹介します。
同一労働同一賃金非正規社員の待遇差想定問答（ビジネスガイド） 2021年4月以降、中小事業主も、同一労働同一賃金の対象となります。法律で定められている短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇差の内容と理由などの説明義務は重要なテーマです。労働者への説明にあたっては、納得を得ながら、やる気もなくさせてはい...
欧米でも日本化が進むのか？－日米欧の経済成長を雇用・所得の面から捉える（ニッセイ基礎研究所） 日本は1990年代に不動産バブルが崩壊して以降、低成長・低インフレが長期化した。コロナショックでは、世界経済でも低成長や低インフレが長期化すること、つまり日本化が進むリスクに言及されることがある。そこで本稿では、雇用・所得といった労働環境に焦点をあて...
テレワーク下での評価へ、管理職教育や評価基準が課題に テレワークを実施している企業に、今後テレワークが永続的に実施された場合、従業員の「評価」の制度や運用をどのように変更する必要があると思うかを聞きました。「管理職のマネジメント力向上」や「評価制度変更」をあげる企業が多く見られました。（全国の人事実態調...
テレワークは男女の家事・育児の分担を変えるのか（リクルートワークス研究所） Covid-19の影響で多くの人が働き方の変化に向き合うことになってから1年が経過しようとしている。さまざまな変化があったが、中でも、テレワークの急速な普及は、個人の生活における時間の使い方にも大きな変化を及ぼしただろう。また、一時期は学校などの教育...
2回目の緊急事態宣言、1ヵ月足らずで 「就業に影響あり」3割以上（ディップ株式会社） 新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）により、雇用に対しても非常に大きな影響が出ています。本レポートでは、第1回、第2回の緊急事態宣言前後でのアルバイト・パート、無職で求職している人の就業への影響をお届けします。
本誌特別調査 2020年役員報酬・賞与等の最新実態 社長の年間報酬は4554万円、25歳従業員の年収の約12倍（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与について紹介する。
経験から進化させるテレワーク―場所や時間の議論を超えて（リクルートワークス研究所） 2020年春、緊急事態宣言が全国に拡大したことを受け、多くの人たちの在宅勤務が急にスタートした。「全国就業実態パネル調査2020」と「臨時追跡調査」（リクルートワークス研究所）によると、2019年12月時点で週に1時間以上のテレワークをしていたのは雇...
危機後を見据えた退職給付制度の運営（ウイリス・タワーズワトソン） コロナ禍により株式指数や金利などマーケットが大きく変動する中、国内外に年金制度をもつグローバル企業はどのように対応してきたでしょうか。危機対応を3段階に分け、パンデミックがもたらした示唆と不可逆的な変化への対応、コロナ禍後を見据えた退職給付制度の運営...
コロナ禍における労働市場の動向－失業率の上昇が限定的にとどまる理由 （ニッセイ基礎研究所） 日本の労働市場は、長期にわたって改善傾向を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく悪化した。しかし、経済活動の急激な落ち込みに対して、失業率の上昇は限定的にとどまっている。ここでは、失業率の上昇が抑えられた要因を見ていく。
すべての働く人々が活躍できる職場を実現するために 女性活躍推進を支援するサービスの傾向と選び方――現状と課題、推進法の目的、代表的な支援サービスをわかりやすく 女性活躍推進法による企業の義務化が進む中、多くの企業が本格的に女性活躍推進への取り組みを始めています。すでに積極的に推進してきた企業では多くのメリットを得ているケースが目立つ一方で、難しさに戸惑う企業や、成果が見えないという声があがる実情もあります。...
【労働法超入門】雇用保険の給付制限期間の緩和等（労働新聞社） 改正雇用保険法は令和2年4月から段階施行されていて、令和2年には、このほか8月に被保険者期間の計算方法、10月に給付制限期間に関する改正が実施されています。
コロナ禍の特例（フレックス、時差出勤、テレワーク）を 「元に戻す」際の法的留意点（ビジネスガイド） 新型コロナウイルスの影響でテレワークや時差出勤、フレックスタイム制などを導入する企業が増えましたが、収束した際などに「元の制度に戻したい」と考える経営者も少なくないと思われます。しかし、「元に戻す」には、どのようにしたらよいのでしょうか。「元に戻す」...
早期離職の「大企業ボーナス」が消える日（リクルートワークス研究所） 若年労働を語る際に必ず議論になる「早期離職率」。初職就業後3年以内の離職率を厚生労働省が毎年公表している。今回はこの早期離職率の直近の動向から、「大手企業の早期離職率だけが上がっている」ことを確認したうえで、離職後の状況を検証する。
2021年、企業は「同一労働同一賃金」にどう向き合えばいいのか 多様化する働き方への対応に欠かせない正しい理解 2020年4月、正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（非正規社員）の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」制度がスタートしました。当初は大企業のみが対象でしたが、2021年4月からは中小企業でも法律の趣旨に則った運用が求められるようになり...
労使および専門家の計425人に聞く2021年賃上げの見通し ～定昇込みで5524円・1.73％と予測。8年ぶりに2％を下回る～（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。このほど、2021年の調査...
