職場のモヤモヤ解決図鑑【第29回】 年末調整は何をする？必要書類と流れを解説 従業員の納めるべき所得税と復興特別所得税を精算する年末調整は、その名の通り年末にかけて給与計算担当者が行う大切な業務。年末調整の対象者や、書類の種類や提出期限などの基礎知識を解説します。
第二回 副業の実態・意識に関する定量調査（パーソル総合研究所） 副業に関して、企業の容認状況や実際に副業をしている個人の状況はどの程度の割合なのだろうか。ここではその実態とともに、副業者の受け入れ実態や意向、本業へのプラス効果、過重労働リスクを高める要因などの調査結果を取り上げる。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第28回】 人事ができる社員の育休復帰支援！働きやすい環境のための制度や助成金 社員が育児休業を取得するとき、その社員の支援と同時に、人員が減った現場への支援も必要です。育休取得前から復帰後まで、双方をどのようにサポートしていけばいいのでしょうか。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第27回】 社員の育児休業で人事が知っておくべき基礎知識！手続きと育児給付金について解説 育児休業は法律で保護された労働者の権利。2022年4月には改正法も順次施行されます。基礎知識を押さえ、実務に役立てましょう。
「2025年の崖」の克服に必要なDX、正社員の5割弱は就業に不安あり（ディップ株式会社） DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むことで、働く人の環境も変わり、雇用にも影響が出てくることが予想されます。本レポートは正社員の就業者に焦点をあて、どのようにDX化について予測しているのか、仕事への影響を探るとともに、今後DX化が進むことに...
【労働法超入門】労災保険特別加入者の範囲拡大（労働新聞社） 2021年4月1日から、労災保険の特別加入の範囲が拡大されています。労災保険の対象になるのは原則として「労働者」です。しかし、それ以外の就労パターン等でも、特別加入により、一般の労働者と同様の保護を受けることができます。
緊急事態宣言下のテレワーク実態調査（アデコグループ） 企業で働く人事・総務担当者約1496名を対象に、昨年の4月に発令された1回目の緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）と2回目の発令時（2021年1月7日～2月28日）のテレワークの実施状況や企業の今後のテレワークの運用方針等についてア...
派遣オフィスワーカーの6割以上が現在の仕事に満足！正社員よりも高い結果に（ディップ株式会社） 正社員と有期雇用社員を比較した条件・待遇差が話題になることが多々あり、有期雇用者は不本意で就業しているという見解が多く挙がりますが、実際に就業者はどう感じているのでしょうか。本レポートでは、オフィスワーク業務に従事している正社員と派遣社員の就業満足度...
確定拠出年金制度の拠出限度額改定について（ウイリス・タワーズワトソン） 現在、社会保障審議会（企業年金・個人年金部会）で議論されている、確定拠出年金の拠出限度額改定。従来の拠出限度額の引上げとは異なり単純に拠出可能額が増加する改定ではないようです。改定後どのような影響があるのか、2020年12月開催の第18回社会保障審議...
【労働法超入門】派遣マージン率等の情報公開（労働新聞社） 前回に引き続き、改正派遣則・告示の4月施行分についてご紹介します。今回は、マージン率等の情報公開です。派遣法では、派遣元事業主（人材ビジネス業者）に対して、以下の情報を関係者（派遣先や派遣労働者など）に提供するよう義務付けています。
ダイバーシティを達成している企業は2割以下 企業がどのような属性のダイバーシティを必要としているかについて、多かったのは「育児との両立」（55.7%）と「性別・性指向」（53.5%）でした。どの程度達成されたと思うかを聞いたところ、「達成している」（3.1%）と「概ね達成している」（13.6%...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第22回】 給与計算の年間スケジュールと毎月の業務の基礎知識 人事が行う給与関係の業務について、吉田さんはまだ全体像が把握できていない様子です。給与計算業務では、社会保険料の算定や住民税の年度更新など、行政に提出する書類があり、それぞれ提出時期が決まっています。それにより年間の繁忙期が決まるほか、税金の納付など...
モヤモヤ解決図鑑【第21回】 人事が覚えておきたい給与計算の基礎知識 たとえ業務で給与計算システムを使っていても、給与明細の成り立ちや保険料・税金の天引きなど、基本の理解は欠かせません。給与計算の基礎について、押さえておきましょう。
【労働法超入門】派遣労働者の雇用安定に関する希望聴取（労働新聞社） 改正派遣則・告示の4月施行分では、（1）派遣労働者の雇用安定に関する希望聴取と（2）マージン率などの情報提供に関して、事業主の義務が強化されています。今回は、（1）希望聴取の内容をみていきます。
東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 ～全産業139社ベースで71万397円、対前年同期比-2.5％と夏季一時金の伸び率としては2013年以来のマイナス～（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、139社について集計した（2021年4月16日現在）。
コロナショック下で、雇用調整はどの程度行われたか ～リーマンショックと比較して～（リクルートワークス研究所） コロナ禍による緊急事態宣言の発出などによって、日本経済は急速な調整を余儀なくされている。本稿では、いわゆるコロナショックによる経済の縮小が雇用情勢に与えている影響を概観し、その先行きを考えてみたい。
終身年金実施企業における長寿リスクの抑制策（ウイリス・タワーズワトソン） 終身年金を支給する確定給付企業年金（DB）を持つ企業にとっては、年金受給者の寿命が延びることによって支払額が増大していく「長寿リスク」への対策が課題となります。本記事では長寿リスクを抑制するための対応策について実例を交えてご紹介します。
同一労働同一賃金非正規社員の待遇差想定問答（ビジネスガイド） 2021年4月以降、中小事業主も、同一労働同一賃金の対象となります。法律で定められている短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の待遇差の内容と理由などの説明義務は重要なテーマです。労働者への説明にあたっては、納得を得ながら、やる気もなくさせてはい...
欧米でも日本化が進むのか？－日米欧の経済成長を雇用・所得の面から捉える（ニッセイ基礎研究所） 日本は1990年代に不動産バブルが崩壊して以降、低成長・低インフレが長期化した。コロナショックでは、世界経済でも低成長や低インフレが長期化すること、つまり日本化が進むリスクに言及されることがある。そこで本稿では、雇用・所得といった労働環境に焦点をあて...
