欧米でも日本化が進むのか？－日米欧の経済成長を雇用・所得の面から捉える（ニッセイ基礎研究所） 日本は1990年代に不動産バブルが崩壊して以降、低成長・低インフレが長期化した。コロナショックでは、世界経済でも低成長や低インフレが長期化すること、つまり日本化が進むリスクに言及されることがある。そこで本稿では、雇用・所得といった労働環境に焦点をあて...
テレワーク下での評価へ、管理職教育や評価基準が課題に テレワークを実施している企業に、今後テレワークが永続的に実施された場合、従業員の「評価」の制度や運用をどのように変更する必要があると思うかを聞きました。「管理職のマネジメント力向上」や「評価制度変更」をあげる企業が多く見られました。（全国の人事実態調...
テレワークは男女の家事・育児の分担を変えるのか（リクルートワークス研究所） Covid-19の影響で多くの人が働き方の変化に向き合うことになってから1年が経過しようとしている。さまざまな変化があったが、中でも、テレワークの急速な普及は、個人の生活における時間の使い方にも大きな変化を及ぼしただろう。また、一時期は学校などの教育...
2回目の緊急事態宣言、1ヵ月足らずで 「就業に影響あり」3割以上（ディップ株式会社） 新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）により、雇用に対しても非常に大きな影響が出ています。本レポートでは、第1回、第2回の緊急事態宣言前後でのアルバイト・パート、無職で求職している人の就業への影響をお届けします。
本誌特別調査 2020年役員報酬・賞与等の最新実態 社長の年間報酬は4554万円、25歳従業員の年収の約12倍（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与について紹介する。
経験から進化させるテレワーク―場所や時間の議論を超えて（リクルートワークス研究所） 2020年春、緊急事態宣言が全国に拡大したことを受け、多くの人たちの在宅勤務が急にスタートした。「全国就業実態パネル調査2020」と「臨時追跡調査」（リクルートワークス研究所）によると、2019年12月時点で週に1時間以上のテレワークをしていたのは雇...
危機後を見据えた退職給付制度の運営（ウイリス・タワーズワトソン） コロナ禍により株式指数や金利などマーケットが大きく変動する中、国内外に年金制度をもつグローバル企業はどのように対応してきたでしょうか。危機対応を3段階に分け、パンデミックがもたらした示唆と不可逆的な変化への対応、コロナ禍後を見据えた退職給付制度の運営...
コロナ禍における労働市場の動向－失業率の上昇が限定的にとどまる理由 （ニッセイ基礎研究所） 日本の労働市場は、長期にわたって改善傾向を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく悪化した。しかし、経済活動の急激な落ち込みに対して、失業率の上昇は限定的にとどまっている。ここでは、失業率の上昇が抑えられた要因を見ていく。
すべての働く人々が活躍できる職場を実現するために 女性活躍推進を支援するサービスの傾向と選び方――現状と課題、推進法の目的、代表的な支援サービスをわかりやすく 女性活躍推進法による企業の義務化が進む中、多くの企業が本格的に女性活躍推進への取り組みを始めています。すでに積極的に推進してきた企業では多くのメリットを得ているケースが目立つ一方で、難しさに戸惑う企業や、成果が見えないという声があがる実情もあります。...
【労働法超入門】雇用保険の給付制限期間の緩和等（労働新聞社） 改正雇用保険法は令和2年4月から段階施行されていて、令和2年には、このほか8月に被保険者期間の計算方法、10月に給付制限期間に関する改正が実施されています。
コロナ禍の特例（フレックス、時差出勤、テレワーク）を 「元に戻す」際の法的留意点（ビジネスガイド） 新型コロナウイルスの影響でテレワークや時差出勤、フレックスタイム制などを導入する企業が増えましたが、収束した際などに「元の制度に戻したい」と考える経営者も少なくないと思われます。しかし、「元に戻す」には、どのようにしたらよいのでしょうか。「元に戻す」...
早期離職の「大企業ボーナス」が消える日（リクルートワークス研究所） 若年労働を語る際に必ず議論になる「早期離職率」。初職就業後3年以内の離職率を厚生労働省が毎年公表している。今回はこの早期離職率の直近の動向から、「大手企業の早期離職率だけが上がっている」ことを確認したうえで、離職後の状況を検証する。
2021年、企業は「同一労働同一賃金」にどう向き合えばいいのか 多様化する働き方への対応に欠かせない正しい理解 2020年4月、正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（非正規社員）の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」制度がスタートしました。当初は大企業のみが対象でしたが、2021年4月からは中小企業でも法律の趣旨に則った運用が求められるようになり...
労使および専門家の計425人に聞く2021年賃上げの見通し ～定昇込みで5524円・1.73％と予測。8年ぶりに2％を下回る～（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。このほど、2021年の調査...
【労働法超入門】雇用保険の二重加入制度（労働新聞社） 令和4年1月から改正雇用保険法が施行され、高年齢者を対象とする二重加入の特例制度がスタートします。令和2年9月には、改正労災法により、ダブルワーカーに対する保護が強化されていますが、それと呼応する措置です。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第14回】 介護と仕事の両立支援……介護休暇や介護休業はどう使う？ 介護と仕事を両立するうえで活用できる介護休暇と介護休業。人事が社員を支援するにあたって知っておきたい制度の違いやおすすめの利用シーンを解説。その他の支援制度や助成金についても紹介します。
なぜコロナショックでリーマンショックのような若年失業が起きていないのか（リクルートワークス研究所） コロナショックの影響についてさまざまな観点から論じられているが、今回は特に若年労働市場について現況を検証したい。本稿の目的は、常に景況感悪化の影響をいち早く受けてきた、若年者の現状を事実に基づいて把握することである。まず押さえるべきは、コロナショック...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第13回】 企業ができる、介護に悩む社員への両立サポートとは？ 社員が介護と仕事を両立させられるよう、人事にはどのような支援ができるのでしょうか。介護に直面した社員が抱える悩みや、具体的な支援方法、企業事例を紹介します。
【労働法超入門】高年齢者就業確保措置（労働新聞社） 令和3年4月から改正高年法が施行され、事業主は70歳までの就業機会確保に向けた体制整備が求められます。現行の高年法では、「希望者全員65歳まで継続雇用（経過措置付）」を義務付けています。経過措置は令和6年度末で終了ですが、今回の改正は、企業側にその「...
