あなたの仕事は○○○ワーク？ ライフワーク、ライスワーク、ライトワーク、ライクワーク――。生活のため、やりがい重視、大好きなことをつきつめるなど、パート・アルバイトで働く人が仕事を選ぶ背景には、さまざまな理由が隠されています。平成28・29年発行のパートタイマー白書から、その傾向...
本誌特別調査 旧姓使用を認めている企業は67.5％ ～民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況（労務行政研究所）～ 企業で広く取り入れられている18分野・191制度の実施率と10制度の改廃状況について調査した「人事労務諸制度実施状況調査（2018年1～4月実施）」結果を抜粋してご紹介します。
定着と労働条件の微妙な関係 パート・アルバイトとして働く1,600人への最新の調査によると、約4割が転職意向を持っているということがわかりました。空前の採用難時代。従業員の勤続意向を高め定着を進めるために、企業はどのような対策をするべきなのでしょうか。
「社外からの 社外への」×「セクハラ パワハラ」対応策 職務上や取引上の優位な立場を悪用して、相手に身体的・精神的苦痛を 与える社外セクハラ・パワハラ。商取引上の違法性などを鑑み、社内で起きた 場合とは違った視点での対応が求められる難しい問題です。 具体的な事例や裁判の判例を挙げながら、抑えるべきポイント...
懲戒制度の最新実態 解雇の場合の退職金、懲戒解雇と諭旨解雇ではどうちがう？ SNSの普及により、インターネットに関連した懲戒事案なども増えています。 今回は各企業の懲戒制度の内容とともに、解雇における退職金の有無、30のモデル ケース別に見た最新の懲戒処分の適用状況などについて紹介します。
株式会社ユナイテッドアローズ: すべてはCSマインドから始まる リピーターを生み出し続けるユナイテッドアローズの「理念経営」とは まもなく創業30周年を迎えるセレクトショップ最大手、ユナイテッドアローズ。その人気を支えている理由の一つが、徹底したCSマインドにもとづいたクオリティーの高い接客です。ブランド力を維持し続ける組織文化はどのように醸成され、進化していくのでしょうか。
障害者雇用 相談事例にみる！企業の“合理的配慮”はどこまで必要か？ 法定雇用率の引き上げや雇用義務対象の拡大を受けて、大企業を中心に障害者雇用が進んでいます。一方、障害者雇用をめぐる相談事例も増加傾向にあります。実際の事例をもとに、法改正も踏まえた対応のポイントを解説します。
パート・アルバイトの職場に対する隠れた不満 ES（従業員満足度）の向上が高いCS(顧客満足度)を生むという考え方があります。従業員が仕事や職場環境に不満を持ったままでは、十分な成果を出すことは難しいのです。では、アルバイト・パートとして働く人たちは、現在の勤務先や仕事、働き方のどのような点に満...
2017年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査（労務行政研究所） 13職種に見る最新実態と諸格差の動向 近年、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えています。ここでは、2017年度職種別賃金実態調査より、経営企画・営業など13職種を対象に、部長・課長・係長クラス・一般社員の4職位について賃金水準の最新実態を紹介...
政府主導の賃上げは賛否両論。賃上げ・賃下げを「経営者が独断で決める」企業が約半数 政府が企業に働きかけて賃上げを主導する動きについて、その賛否を聞いた。「望ましい」（9.0％）、「どちらかといえば望ましい」（19.0％）は合わせて28.0％。それに対して、「望ましくない」（14.5％）、「どちらかといえば望ましくない」（17.7％...
52.8％のアルバイト学生、もっと働きたい――なのに人手不足の「なぜ？」 人手不足が深刻化し、パート・アルバイトの確保に頭を悩ませる小売店や飲食チェーンが増えています。一方、学生や主婦を対象に行った調査では「まだ働ける余地がある」と回答した人が多く見られました。このようなアンマッチはなぜ起きるのでしょうか。その背景を探りま...
【解説】働き方改革で導入が進む？「テレワーク」ガイドラインの変更点と実務対応 2017年度、厚生労働省が開催した「柔軟な働き方に関する検討会」で取り上げられた「テレワークガイドライン」（正式には「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（案）」）についてご説明します。
本誌特別調査 2017年役員報酬・賞与等の最新実態（労務行政研究所） 社長の年収は4441万円。社外取締役の年間報酬の平均額は643万円 企業役員の年間報酬や、その他処遇はどのようになっているのだろうか？社外取締役の選任状況は？最新の調査結果から、年間報酬に関して役位別の水準と社外取締役について紹介する。
「残業ゼロ」と「売上アップ」を同時に実現 社員7人の町工場が本気で取り組んだ「働き方改革」とは ここ数年、企業にとって働き方改革が大きな課題になっていますが、残業ゼロと売上アップを同時に果たし、全社員に年収600万円以上の高待遇を実現していることで注目を集めている町工場があります。ワイヤーカット加工技術を使った金属加工業を営む、吉原精工です。同...
外部機関との連携がポイント！ケーススタディ ハラスメント相談と発達障害 昨今、ハラスメント相談の当事者のいずれかに「発達障害や発達障害傾向」が見られるケースが増加しています。その場合、一般的な措置では問題が終息しないケースが多くあります。では、どういった対応をすれば良いのでしょうか。医療機関や外部社会資源との連携を含め、...
本誌特別調査 2017年度労働時間総合調査（労務行政研究所） 所定・総実労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態と長時間労働削減への取り組み状況 「働き方改革」で、長時間労働削減など労働時間の見直しが叫ばれる中、労働時間の実態はどうなっているのだろうか？238社の調査結果から、有給休暇、時間外労働など、各社の状況を分析する。
勤務時間限定正社員／勤務地限定正社員／職務限定正社員 タイプ別 限定正社員の制度設計 無期契約ではあるが、残業義務がない、所定労働時間が短い、転勤に応じる義務がないなど、限定した条件で働く「限定正社員」。労働力不足が叫ばれる中、多様な働き方の受け皿となる限定正社員はますます増えていくでしょう。では、その制度設計はどのように行えばよいの...
無期転換ルールの対応～企業は？ 有期労働者は？ 最新調査報告 労働契約法第18条による、無期転換権の本格的な発生が約半年後に迫っています。有期雇用で働いていた労働者は、どのように考え行動するのか？企業は、どのように対応しようと考えているのか？調査をもとに分析します。
仕事と家庭、どっちが大事？ 働く女性と働く男性。家事・育児にどのくらいの時間を費やしている？また、配偶者の協力体制に働く女性は満足している？女性活躍の現状と課題について聞いた調査結果から、ワークライフバランスについて考えます。
労働時間短縮施策として「行った結果、効果があった」割合が最も高かったのは「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」 労働時間を短縮するために行った施策が「ある」企業に、各施策実施の有無とその効果について聞いたところ、「行った結果、効果があった」の割合が最も高かったのは、「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」で、75.9％だった。
