外部機関との連携がポイント！ケーススタディ ハラスメント相談と発達障害 昨今、ハラスメント相談の当事者のいずれかに「発達障害や発達障害傾向」が見られるケースが増加しています。その場合、一般的な措置では問題が終息しないケースが多くあります。では、どういった対応をすれば良いのでしょうか。医療機関や外部社会資源との連携を含め、...
本誌特別調査 2017年度労働時間総合調査（労務行政研究所） 所定・総実労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態と長時間労働削減への取り組み状況 「働き方改革」で、長時間労働削減など労働時間の見直しが叫ばれる中、労働時間の実態はどうなっているのだろうか？238社の調査結果から、有給休暇、時間外労働など、各社の状況を分析する。
勤務時間限定正社員／勤務地限定正社員／職務限定正社員 タイプ別 限定正社員の制度設計 無期契約ではあるが、残業義務がない、所定労働時間が短い、転勤に応じる義務がないなど、限定した条件で働く「限定正社員」。労働力不足が叫ばれる中、多様な働き方の受け皿となる限定正社員はますます増えていくでしょう。では、その制度設計はどのように行えばよいの...
無期転換ルールの対応～企業は？ 有期労働者は？ 最新調査報告 労働契約法第18条による、無期転換権の本格的な発生が約半年後に迫っています。有期雇用で働いていた労働者は、どのように考え行動するのか？企業は、どのように対応しようと考えているのか？調査をもとに分析します。
仕事と家庭、どっちが大事？ 働く女性と働く男性。家事・育児にどのくらいの時間を費やしている？また、配偶者の協力体制に働く女性は満足している？女性活躍の現状と課題について聞いた調査結果から、ワークライフバランスについて考えます。
労働時間短縮施策として「行った結果、効果があった」割合が最も高かったのは「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」 労働時間を短縮するために行った施策が「ある」企業に、各施策実施の有無とその効果について聞いたところ、「行った結果、効果があった」の割合が最も高かったのは、「経営層によるコミットメント・メッセージの発信」で、75.9％だった。
パート募集 超短時間シフト増加中？ 生産年齢人口が縮小して行く中で、女性労働者の雇用は増加中。しかし、増えているのはパート雇用のみです。各社パートタイマーの奪い合いとも言える状況の中、募集条件にはどんな変化があるのでしょうか。調査結果から分析します。
意欲の高い人材を社会全体で育てるために何をすべきか？ 成長と安定の新しい雇用の形、無期雇用派遣サービス「ミラエール」の可能性【後編】 人手不足が一段と顕著になっている現在、派遣スタッフに対する産業界の期待には大きなものがあります（前編参照）。そうした中、派遣スタッフの雇用を安定させ、キャリアアップを図るために、株式会社スタッフサービスでは、事務職の無期雇用派遣サービス「ミラエール」...
意欲の高い人材を社会全体で育てるために何をすべきか？ 成長と安定の新しい雇用の形、無期雇用派遣サービス「ミラエール」の可能性【前編】 近年は採用手法が多様化しており、多くの企業がこれまでの新卒採用・キャリア採用といった正社員雇用システムの枠にとらわれず、人材を有効に活用するための雇用のあり方を模索しています。果たして、これから日本の雇用はどうなっていくのでしょうか、また、企業と働く...
パート賃金10年史～10年間で87円の上昇。平均1,000円オーバーの時代へ この10年、パート・アルバイト雇用の需要は、高まりつづけています。総務省の労働力調査によれば、雇用者に占める非正規労働者の割合は4割に近づいています。今回は環境の変化を踏まえつつ、各種調査から、企業がパートアルバイトを雇い入れるときの、賃金や労働時間...
2016年度労働時間総合調査 所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態 労務行政研究所編集部 「働き方改革」が掲げられ、長時間労働の抑制が声高に叫ばれる中、現状の労働状況はどうなっているのだろうか。所定労働時間、所定休日日数、年間総実労働時間、年次有給休暇の取得状況、時間外労働の実態等について調べた『労働時間・休日・休暇等に関する実態調査』の...
106万円の壁～社会保険料の負担OK企業が増加～ 2016年10月、社会保険の適用範囲が拡大されました。社会保険の対象となる労働者が増えれば、その分企業側の負担も増えます。そのため、適用基準以下になるように、労働時間を調整する企業も。しかし、ここ数年でパート・アルバイトの社会保険料の負担を厭わない企...
採用活動で自社をいかにアピールする？ 効果的な「求人票・求人情報」の作成方法 現在、企業における人材不足は非常に深刻であり、今後の企業経営に大きな影響を与える可能性があります。求人媒体は多様化しましたが、求人情報そのものの役割や作成時の留意点は、どの媒体でも共通です。そこで、今回はハローワークの求人票をベースに、効果的な求人情...
がん患者等の就労支援 ガイドラインと企業対応 65歳まで働くことが一般的になっている現在、企業は貴重な戦力を維持・確保するためにも、がんをはじめとする持病を持つ従業員への対応を進める重要性が増している。厚生労働省が公表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」をベースに、...
既卒者を新卒扱いで採用する 3月に経済同友会は新卒採用に関する提言を発表しました。新卒採用の手法の一つとして、卒業後5年までの既卒者を新人として通年で採用、従来の新卒一括採用に既卒者も含めて採用するというものです。実際に企業は、新卒者の代わりに既卒者を受け入れることはできるので...
最低賃金の改定で平均時給は上がる？ ～平成27年度 地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時平均時給への影響について～ 平成27年度の改定も大幅な引き上げとなった地域別最低賃金。特に小売、飲食業などパート・アルバイトを多く雇用する業態では、最低賃金額に合わせて1円単位で時給額を調整しなければならない企業も少なくない。最低賃金の改定がパート・アルバイトの募集時平均時給に...
賃金相場は平均値だけでは読み取れない？ 賃金に関する情報では、実際の募集をより具体的にイメージするために、平均値だけでなく、他の項目にも目を向けることが必要です。「パートタイマーの募集時平均時給」の結果表を元に、それぞれの項目の意味やそこから読み取れることを紹介します。
「採用」「労務・給与・人件費」以外の分野では、人事部門はデータ分析に取り組めていない 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。近年、HRテクノロジー、とりわけデータによる分析(アナリティクス)の重要性が高まっている。そうした中、人事におけるさまざまな領域で、データがどのように分析・活用されているのかを聞いたところ、...
「同一労働・同一賃金」賛成派は51.1％、反対派は39.4％ 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。近年、話題となっている「同一労働・同一賃金」について、その賛否を聞いたところ、賛成派は合わせて51.1％で、反対派は合わせて39.4％と大きく二分された格好。ちなみに、「わかならい」と態度を...
95.2％の企業が「戦略人事は重要である」と感じているのに、戦略人事として活動できている企業はわずか25.8% 全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。現在の人事部門は、経営と連動する戦略人事の重要性を強く認識しているが、その認識と実態は大きく乖離しているようだ。戦略人事が実現できない要因について、人事部門の痛烈な叫び・嘆きの声が多く挙がっ...
