人事や労務業務に関する相談 9772件「人事のQ&A」

再雇用制度の選定基準

H18.4月施行の高年齢者雇用安定法に基づき再雇用制度を検討中です。１年毎の再雇用時選定基準につき、当社では、選定基準を「定年前２年間標準評価以上」と「定年時次長職以上の者」と考えていますが、この場合...

*****さん: 東京都／証券（従業員数 101～300人）

事業場外みなし労働時間制の導入について

社内で営業などの会社外での勤務時間が多い職種の者を対象に事業場外みなし労働時間制を導入しようと考えていますが、その制度をよく理解している者がいないため、なにから手をつければいいかよくわかりません。所定...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

派遣先の指揮命令者に関して

新規事業に伴いある派遣会社からマネージャー業務の担当として派遣社員を1名採用しました。その後本格的に業務がスタートすることになり同派遣会社に30名ほど派遣をお願いしたのですが、その際に取り交わす派遣契...

shojiさん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 501～1000人）

懲戒処分の書面通知の必要性

複数名の社員が不祥事を起こし懲戒に処しようと検討しています。
それぞれに、けん責（始末書提出）・降職・降格を検討していますが
書面による通知は必要でしょうか？

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

長時間勤務時の代休取得について

休日に長時間勤務（所定時間を越える勤務）をし代休を与えた場合、割り増し分は当然払うのですが、所定時間を越えた基本賃金分はどう考えたらよいのでしょうか？
弊社では所定時間未満でも代休取得は可能にしていま...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

週40時間制と休日の関係について

当法人は、原則週40時間制を採用していますが、一部の職員に付き、交代勤務【全て8時間勤務】及び断続的宿直勤務を命じています。

宿直日は、宿直日の朝から勤務し、実働6時間の勤務後、午後10時から翌日の...

*****さん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 101～300人）

社員の妻が死産した場合の休暇と見舞金について

社員の妻が妊娠8ヶ月目でお子さんを死産されたのですが、その際、火葬し葬儀もきちんと行なったそうです。この場合の忌引休暇と弔慰見舞金に関してなのですが、規程にはその場合の記載が無い為どのように扱うべきか...

shojiさん: 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（従業員数 501～1000人）

パート・アルバイトの就業規則に掲載すべき具体的解雇要件

弊社ではパート・アルバイトを主に雇用しており、毎月のように労務問題が発生し、そこから「解雇」に発展する事も少なくありません。殆どが人間関係によるものですが、中には悪質な案件もでてきており、今後も発生す...

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 1001～3000人）

懲戒解雇の無断欠勤日数について

先日ある企業のオーナーの方から相談を受けたのですが、その会社では就業規則に無断欠勤14日以上の場合は懲戒解雇とする旨の条文を入れています。しかし、無断欠勤を10日した事例が発生し、この日数というのはも...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

時効により消滅する有給休暇の保存日数について

当社では、時効により消滅する有休休暇については、最大３０日を保有し、私傷病で会社を休む場合に利用できる規程を設けております。
今回、労働組合より、最大保有日数の拡大の申し入れがあり、協議を行っておりま...

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 501～1000人）

携帯電話手当について教えてください。

当社には携帯電話手当があり、月額基本料相当分(4500円)を、営業職と業務職の主任以上の役職者に支給しています。手当ての主旨は緊急連絡用に個人の携帯を使わせてもらいますので、個人取得のうえで番号の届出...

*****さん: 東京都／保安・警備・清掃（従業員数 501～1000人）

就業規則に掲載すべき具体的解雇要件

社員区分に関係なく、解雇の具体的要件を就業規則に明示しなければいけなくなったと聞いておりますが、皆さんはどのような具体的要件を就業規則に明示しているのか導入例を交えてご指導下さい。

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 1001～3000人）

定年後再雇用の場合の法定外年休

当社の就業規則においては、未消化により失権する年次有給休暇の一定部分(年５日)を傷病特別有給休暇として積立て、一定の条件が満たされた場合に、有給休暇として取得できることとしております（但し、６０日が上...

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

定年後再雇用の場合の年休

高齢者雇用安定法の改正について、定年後の再雇用制度を導入する予定です。定年後に再雇用された場合に、定年時に有していた年次有給休暇は繰り越せるのでしょうか。再雇用後の年休付与については、定年までの勤続期...

*****さん: 東京都／商社(総合)（従業員数 501～1000人）

半日休暇の“半日”の定義について

所定労働時間（7h）：9時30分～17時30分（休憩12時～13時）

上記の場合、
始業時刻より3.5ｈ以内を半日とする。
終業時刻より3.5ｈ以内を半日とする。
という定義を設けても、法的には問題...

*****さん: 愛知県／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）

社有車の取扱い

当社では営業社員の一部に担当地域と自宅が近距離にあることから効率性を鑑み、自宅付近に営業車用の駐車場を借り（会社で契約，負担）ています。尚、その中には通常電車で会社に通勤している者には通勤費を支給、営...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

インサイダーに関する誓約書について

インサイダーに関する誓約書を新たに従業員に提出義務付けを検討しています。
いわゆる、業務上会社の機密情報は他では漏らさないという内容ですが、退職後も漏らさないように求めることができるのか、または人事管...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

給与の締め支払いサイトについて

当社では、給与の締めを毎月20日、支払いを当月25日（振込データ送信はその2日前）に行っていますが、祝祭日が絡む月に関しては、その実務が2日も確保できない月があり、給与担当者の負担がかなりなものとなっ...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 11～30人）

育児休暇中の年休は繰り越しできるか？

当団体では、消化できなかった年次休暇は、翌年に２０日まで繰り越しでき、新たに２０日付与することになっています（最大４０日）。

育児休暇・介護休暇などで、１年以上休んだ場合は、年次休暇は２０日繰り越し...

*****さん: 神奈川県／公共団体・政府機関（従業員数 501～1000人）

従業員代表選出

従業員の代表を選出するにあたり、労基施行規則第６条の２第１項２号に法に規定するものを選出することを明らかにして・・とありますが、従業員代表者にある一定の任期を与え、事後従業員の代表者として取り扱うこと...

*****さん: 北海道／商社(専門)（従業員数 51～100人）

給与明細の配布日について

当社では、給与は従業員の指定した金融機関への振込みとしており、別途明細を配布しております。

その配布日は、振込日の前日としておりますが、特に給与規定等で明確にされているわけではありません。

従業員...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

社宅管理規定について

お世話になります。
弊社の社宅規定で【権利】項目部分で・・
入社時における採用地での社宅支給はなく、また社宅支給者が採用地に転勤した場合には社宅入居の権利を失う。
としておりますが　現状事務所の閉鎖な...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

ライバル会社に勤務している家族への情報管理について

先日雇用した社員の配偶者が、ライバル会社に勤務していることが判明。
弊社とその会社とは熾烈なシェア争いをしている関係ですので、情報が漏洩するのではないかと心配しております。
採用内定前に確認しなかった...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

欠勤した場合の賃金計算方法について

当社では欠勤した場合の賃金控除の計算の方法を以下のとおりとしています。

控除額＝基準内賃金×当月欠勤時間（7.5時間×欠勤日数）÷156時間（年間の総労働時間÷12）

しかし、この1月(出勤日15...

*****さん: 岐阜県／保険（従業員数 1～5人）

会社合併に伴う人事関係手続き

当社では、本年４月１日に向けてグループ内２社の会社合併手続きを進めております。
合併に当たり、人事関係の手続きとして、労働条件の整合（就業規則・賃金制度等）は進めておりますが、整合が終了後、従業員の同...

ＭＯＭＯさん: 東京都／不動産（従業員数 501～1000人）

断続的な宿直又は日直勤務の許可申請書

断続的な宿直又は日直勤務の許可申請書について質問させて頂きます。断続的な宿直の許可を既に受けており、許可を受けた時の宿直の勤務に就くことが予定されている人数は10名で、その後人数が増減したり、人の入れ...

*****さん: 兵庫県／その他業種（従業員数 11～30人）

事業外のみなし労働時間制

事業外のみなし労働時間制を導入したいと思うのですが、その場合に事業外と事業内を別集計しなければならないと聞きました。
その場合、１日の中で事業外と事業内が混在する場合の計算方法はどうなるのでしょうか？...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

資産管理について

リース資産を買い取りした場合の処理についてお伺いいたします。買い取りをした場合、その物件新たにシールを貼ったりしているのでしょうか？

*****さん: 東京都／印刷（従業員数 101～300人）

有給一斉取得時の給与に付いて

今年度有給一斉取得を４日実施しています。
途中入社の方は、有給が無く一斉取得日にあたった場合、その分の給与は支給しないといけないのでしょうか。

*****さん: 大阪府／機械（従業員数 301～500人）

住宅手当・借上社宅規定の明記

住宅手当・借上社宅規定の要項は社内規定にて明文化するのが良いのでしょうか？それとも福利厚生規定みたいなものを作る必要があるのでしょうか？
どうかご教授ください。

*****さん: 茨城県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 31～50人）

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