懲戒解雇の無断欠勤日数について

規定としては可能です。

１４日というのは労働基準監督署の解雇予告除外認定の基準が１４日以上だからだと思います。ただし、無断欠勤といえど会社が出勤の督促を怠っている場合などは除外認定が得られない可能性もあります。

従って除外認定さえ考慮しなければ懲戒解雇規定においてこれを７日程度に短縮することは可能です。
本来であれば無断欠勤など１日でも許さないという姿勢で臨むべきですがやむをえない事情がある場合を考慮して実務的に７日ぐらいで設定している場合が多いと思います。
この期間設定を示唆する直接的な法令根拠はありません。
公序良俗に反するか否かという意味であえていえば民法です。

どちらにしても解雇は様々な諸要因との均衡を考慮しなくてはならないので、就業規則に懲戒解雇事由として規定することは可能であっても、実際に問題が起きたときにそれのみを持って解雇を肯定することはできませんのでご注意ください。

それと１４日の期間設定にするならば懲戒解雇ではなく退職の意思表示とみなす方法もあります。１４日という根拠は民法ですが解約の意思成立期間として整合性がとれるからです。

投稿日：2006/02/07 20:04　ID：QA-0003594

相談者より

素早く、また的確な回答をいただき、ありがとうございます。これでスッキリしました。

投稿日：2006/02/07 20:26　ID：QA-0031462大変参考になった