過年度未付与の年次有給休暇について
当社に在籍する入社して１３年になる外国人よりのコンプレインです。
入社当初から２００１年までの間、「年次有給休暇」の存在を知らず、入社当初の労働契約などもなく、存在を知って初めて会社側に申し出てその年...
- *****さん
- 東京都／ 教育（従業員数 1001～3000人）
相談一覧
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退職後の有給請求について
有給休暇請求の権利の有効期間は2年ということですが、退職後に有給の存在を知った者が退職処理後に有給を請求してくる場合に対してははどのように対応すれば良いでしょうか？ちなみに当社は法定超の有給はありませ...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか？
本日の日経新聞の一面にも「43.7％」という数字がありましたが、
どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。
有...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
有給の計画付与について
夏季休暇は、就業規則には明示されていませんが、例年土日プラス夏季休暇２日をあわせてとっています。 そこで、この夏季休暇２日を出勤日とし、その分を有給の一斉付与とするのは可能でしょうか？無理と思いますが...
- *****さん
- 大阪府／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 51～100人）
年間休日に関して
当社では、来年年間休日日数が減少します。その場合、基礎賃金単価が減少することになるでしょうが、日給月給制をしいている場合は、減少させてはならない、つまり、月例の基本給を増加させなければならないのでしょ...
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
就業規則作成に当たっての意見
１，就業規則を作成（変更）する場合、１０人以上の事業所での説明が必要とありますが、複数の事業所があり、１０人を超えている事業所とそうでない事業所がある場合、１０人未満の事業所への対応は「しなくてよい」...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 501～1000人）
旅行による年休申請理由について
社員が年次有給休暇により、長期旅行する場合、旅行の日程・旅先の連絡先・または個人の携帯電話等を会社または上司へ届出をさせることはできますか。業務上の緊急確認以外に本人が旅先で不慮の事故等に巻き込まれた...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
高年齢等の継続雇用について
2006年4月から義務化されます高年齢者の継続雇用制度ですが、当社では60歳の定年以後再雇用の形式をとることとしています。そこで質問ですが60歳時に支払う退職金のうち、再雇用期間に応じて退職金を減額す...
- *****さん
- 静岡県／ 医療・福祉関連（従業員数 10001人以上）
公民権行使について
現在弊社において就業規則の見直しを行っていますが、条文に公民権行使の時間として「運転免許証更新」が標記されています。一般的に「運転免許証更新」にかかる時間は公民権行使に該当するものなのでしょうか？土曜...
- *****さん
- 山形県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
出産休暇と年次有給休暇
当社は１０月１日が年休一斉付与日です。
また９月３０日は中間決算日です。
今回出産予定６週間以内の女性が９／１から、出産休暇ではなく年次有給休暇として休暇申請できないかと相談がありました。
当社の出産...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
育児休職中の有給休暇の付与について
４月８日から翌年の３月３１日まで約１年間の育児休職を経て復帰した社員への当年度の有休休暇は法的に付与されるべきものでしょうか？
当社の有休休暇切り替えは、４月１日から１年間です。
また、育児休職期間が...
- *****さん
- 神奈川県／ 電機（従業員数 501～1000人）
高齢者の定年引上げについて
来年４／１より、段階的に定年を引き上げることとなっておりますが、その対象者ですが、「執行役員」にも適用されるのでしょうか？
- *****さん
- 山形県／ バイオ（従業員数 6～10人）
年次有給休暇の繰越し
弊社、就業規則にて年次有給休暇の
「年次有給休暇の繰越し」記載条項で年次有給休暇付与日数のうち、当該等年度の付与日数の残存休暇日数に限り、３月３１日現在で取得しなかった日数は、次年度に繰越して取得する...
- *****さん
- 東京都／ 電機（従業員数 101～300人）
就業規則等の適用
現在就業規則の届出義務と適用範囲等などについての質問です。会社の構成は、某大手商事会社と某大手電気メーカーの合計100％出資会社で、今まで従業員は全員その２社からの出向者と派遣社員でした。労災だけ手配...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 11～30人）
産前産後休暇の賞与計算について
産前産後休暇の賞与計算についてご質問です。
育児休業は賞与計算の対象期間とならないケースが多いかと思いますが、
産前産後休暇は如何でしょうか？
- 人事担当さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）
管理監督者の振替休日について
管理監督者に振替休日というものはあるのでしょうか？
例えば、日曜日が休日であるとした場合、出勤せざるを得なくなったため、翌月曜日に休みたいとします。
その場合、月曜日に年休を取得しないで休むとノーワー...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
有休取得について
当社の従業員で、海外旅行等のため、毎年数回通常月にまとめて有休を取る者がおります。
労働者の権利とは言うものの、
1.有休明けに残業を毎日するので、その月の残業代が多くなってしまう。
2.更に有休中に...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 11～30人）
高齢者雇用安定法改定に伴う対応について
来年４月からの高齢者雇用安定法改定に伴い、就業規則の改定が必要ですが雇用延長の施策として①定年の段階的引上げ ②継続雇用制度導入 ③定年の定めの廃止の３案が考えられますが、何を導入すれば良いかをアドバ...
- *****さん
- 京都府／ 食品（従業員数 101～300人）
有給休暇起算日の変更
弊社の有給休暇起算日は現在1月1日ですが、年度に合わせるため4月1日への変更を考えています。移行期における1月1日～3月31日の扱い等、不利益変更にならないようにするためにはどのような扱いが適当なので...
- *****さん
- 山形県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
振替休日の振替時期
当社の給与計算期間は、毎月１日～末日となっておりますが、休日出勤した振替休日の振替時期が業務の都合で、同月内での処理が出来ず、翌月に回ることがあった場合問題になりますか？
また、翌月に振替をした場合に...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 11～30人）
高年齢者雇用確保措置の義務化について
平成18年度から高年齢者の雇用義務化が実施されますが、対象年齢は厚生年金の定額部分の支給開始年令の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げていくと理解しております。
ちなみに平成19年4月～22...
- *****さん
- 大阪府／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
有給休暇
弊社の就業規則は有給休暇の次年度への繰越しに関して述べておりません。何か条件のようなものがあるのでしょうか？ 一般的に他社はどのようにされていますか？
- *****さん
- 東京都／ HRビジネス（従業員数 6～10人）
年休の一斉付与について
従来当社では、年休は個人毎にバラバラの管理をしておりましたが、今般年休の一斉付与日を4月1日とし、管理していくことと致しました。(来年から全員4月1日に付与する予定です)
そこで具体例を挙げて質問させ...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
再雇用（継続雇用）の有給休暇の取り扱いについて
当方、化学会社です。
法令に従い、再雇用制度を構築しようとしています。
制度内容として、子会社の社員として雇用し、親会社への派遣となる場合も多くあるものとなっています。（この子会社は、実態として親会社...
- *****さん
- 東京都／ 化学（従業員数 501～1000人）
産前産後期間中の有給一斉取得について
当社では８／１５、１６を有給一斉取得日に設定しております。今回、産前産後期間の中に有給一斉取得日が入る者がおります。この場合
有給の２日分について支給するのでしょうか。
それとも産前産後は休暇が定めら...
- *****さん
- 大阪府／ 機械（従業員数 301～500人）
退職する社員の年次有給休暇の消化について
退職する社員から年次有給休暇の取得申請がありましたが、申請通りの付与を行った場合、退職日までの間、後任者への円滑な業務引継ぎが難しくなることが予想されます。本人に事情を話し、数日間分の申請を取り下げて...
- *****さん
- 東京都／ 電気・ガス・水道・エネルギー（従業員数 101～300人）
振替出勤について
次の処理が振替出勤（休日）扱いとできるかご指導ください。
よろしくお願いします。
当社の給与は日給月給制で、無給の休み（欠勤等）は、月次給与の勤怠控除の対象となるとともに、昇給・賞与の際の査定にも...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
賃金規程について
賃金規程に、下記の規程を盛り込むことは可能でしょうか？
「遅刻をしたら給与から－10,000円」という罰則の項目。
労基法には、第91条の「制裁規定の制限（1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、...
- *****さん
- 愛知県／ コンサルタント・シンクタンク（従業員数 6～10人）
代休と年休の優勢順位について
休日出勤をした社員が、代休があるにもかかわらず、年休申請をした場合に代休を優先するように義務つけることは可能でしょうか。
また今後はまず、可能な限り予め振替日を設定して休日出勤するように指導して、止む...
- ぷいぷいさん
- 愛知県／ 電機（従業員数 1001～3000人）
退職金規程の届出義務
退職金規程及び退職年金規程は既に作成済みで従業員にも摘要しています。しかし、労働基準監督署へは届出ておりません。以前勤めておりました会社では就業規則の一部として届け出ておりましたが、届出は必要でしょう...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）