企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

年次有給休暇一斉付与

いつも拝見させていただいています。

 来年度(2021年4月~)から、年次有給休暇の基準日を一斉に4月1日に変更しようと思っています。
年次有給休暇の基準日を繰り上げる事により合計40日以上の年次有給休暇がある職員が出てくると思いますが、考え方はあっているでようか?

(例)
・勤続15年目の職員A
・入社日 4/1
 ①2019年度の年次有給休暇→2019年10月1日(有効期限2021年9月30日まで)20日間付与

 ②2020年度の年次有給休暇→2020年10月1日(有効期限2022年9月30日まで)20日間付与

*2021年4月1日より一斉付与開始(職員の基準日が4月1日に統一)

 ③2021年度の年次有給休暇→2021年4月1日(有効期限2023年3月31日まで)20日間付与
 
 上記の場合、①に付与した年次有給休暇の有効期限が2021年9月30日まであるので、2021年4月1日から2021年9月30日までのAさんの年次有給休暇の残日数は60日間ということでしょうか?
 (5日間取得義務等は考えずに・・・)

 どうぞご教示お願い致します。

投稿日:2020/10/15 16:19 ID:QA-0097546

S総務さん
大阪府/医療・福祉関連

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご認識の通り基準日を統一された事によって年休残日数は最大で60日という事になります。

一見過剰な日数のようにも思われますが、実際には年5日指定及び希望申請による消化がある程度見込まれるはずですし、また移行期においてのみ発生する状況に過ぎませんので、統一によるメリットの方が大きいとお考えでしたら躊躇されなくともよいものといえるでしょう。

投稿日:2020/10/15 19:37 ID:QA-0097557

相談者より

ありがとうございました。
今後もよろしくお願いします。

投稿日:2020/10/23 16:10 ID:QA-0097753大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

既得権の保証方式は正解

▼付与基準日の4月1日への一斉変更に伴う不利な方式は採れませんので、例示されている様な、既得権を保証する方式は、「正解」です。

投稿日:2020/10/16 09:54 ID:QA-0097568

相談者より

ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。

投稿日:2020/10/23 16:11 ID:QA-0097754大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
年次有給休暇一斉付与の場合の時効
新年明けましておめでとうございます。 昨年、大変お世話になりました。誠にありがとう御座います。 今年も宜しくお願い致します。 早々相談させて頂きたい事があります。 弊社では、年次有給休暇の付与は1月1日に一斉付与とします。 ただし、最近時効に関する疑問がありました。 例えば、2017/2/1に入...
年休の分割付与
いつもお世話になっております。 年休の分割付与についてご教授ください。 入社日である4/1に5日付与し、6ヶ月後の10/1に5日付与する場合、行政通達により、2回目の付与時期・付与日数は、翌年4/1の11日付与となります。 初年度に分割付与した場合、次年度以降も分割付与できるのでしょうか。 (...
年次有休休暇斉一付与
いつもお世話になっております。 年次有休休暇斉一付与についてお伺いします。入社日に10日を付与し4月1日を基準日とした場合、3月に入社した人は入社日に10日付与され4月1日にまた11日付与されるのでしょうか。 また、6ヶ月の継続勤務後に10日を付与するとした場合、その6ヶ月後が3月1日で10日付与さ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
この相談に関連する記事
  • 「今ならまだ引き返せる」入社前対応の難しさ
    4月は新入社員研修の季節。せっかく新人研修を行うなら、同時期に入社する中途採用人材の研修も併せて行いたいと考える企業は珍しくない。さらに一歩踏み込んで、「もうすぐ入社する人材」の研修まで一緒に行いたい、と考えるところもある。しかし、これが意外に大きな問題へと発展してしまうケースがある――
  • 2015年度決定初任給の最終結果 42.9%が初任給を引き上げ。 大学卒の水準は20万5914円で前年度比0.8%の上昇
    2015年度の決定初任給について、6月29日現在で東証第1部上場以外の企業も含めた最終的な集計を行った。これによると、初任給を引き上げた企業は42.9%、据え置いた企業は56.3%であった。初任給の据え置き率は09年度以降9割台で推移していたが、 14年度68.8%、15年度56.3%と、2年連続で...
  • 「休み方」をどう考える?――年次有給休暇を中心に
    働き方改革関連法によって年5日の有給休暇取得が義務付けられたことで、「休むこと」に大きな注目が集まっています。 休み方に関しては、「企業が用意する制度」と「従業員の生活」という二つの視点から考えなければなりません。本記事は「法定休暇」「法定外休暇」に関する制度、特に「有給休暇」についての情報をまと...
あわせて読みたいキーワード
有給休暇
2019年4月から、労働者に対して年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務となりました。有給休暇は、労働者の働き方を考える上で大変重要ですが、使用者側からは「取得時季を変更させたい」「有給休暇取得時の理由を聞いてもよいのだろうか」といった声も聞こえてきます。ここでは、現場からの疑問や...
代替休暇制度
2010年度から施行された改正労働基準法では、1ヵ月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率を現行の25%以上から上乗せして、50%以上に引き上げました。「代替休暇制度」とは、この上乗せ部分(25%)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与するしくみです。同制度を導入するためには、代替...
リストリクテッド・ストック
「リストリクテッド・ストック」(Restricted stock)とは、自社の現物株式を役員などに直接付与する株式報酬制度の一種で、一定期間の譲渡制限を設定することにより、付与対象となる役員に中長期の企業価値向上に向けたインセンティブ付けを行うしくみです。「特定譲渡制限付株式」とも言われ、株式の付与...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

会社の法律Q&A 仕事と家庭(育児・介護)』の両立支援
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:01/01~01/26
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。