無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

同一事業所所在地に2つのグループ会社がある場合の36協定届

いつもお世話になります。

昨年2019年3月に協定期間2019年4月1日~2020年3月31日で当社グループA社が労基署へ営業社員10名、事務員2名で36協定の届出をしています。

今年4月からA社は事業所所在地は変わりませんが、当社グループB社に吸収されることになり、

2020年3月に協定期間2020年4月1日~2021年3月31日でB社として労基署へ営業社員10名、事務員2名で36協定の届出をしています。

ところが、今になって、B社のその事業所を統括している責任者より、営業社員10名はA社からB社へ転籍しているが、事務員2名についてはB社へ転籍はしておらず、籍はA社のままである旨、連絡があり、この場合、36協定の届出方法は正しかったのでしょうか?と問合せがありました。

昨年と同じ事業所所在地で同じ仕事を事務員2名はしていますが、B社籍の営業社員10名とは別法人に在籍していますので、事務員2名についてはA社として36協定の届出をしないといけないという認識でよろしいでしょうか。

投稿日:2020/07/09 16:28 ID:QA-0094968

newyuiさん
神奈川県/その他業種(企業規模 31~50人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

事務員2名がA社勤務ということであれば、A社として36協定を届け出る必要があります。

投稿日:2020/07/10 13:33 ID:QA-0094991

相談者より

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日:2020/07/10 14:28 ID:QA-0094995大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、事務員の2名に関しましては、当然ながら引き続きA社の労働者という事になります。

そうなりますと、36協定に限らず、基本的に他社の労働者に関わる人事労務上の手続きを採る事は原則認められませんので、ご認識の通りとなります。

投稿日:2020/07/10 20:16 ID:QA-0095010

相談者より

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日:2020/07/13 09:22 ID:QA-0095035大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

所属

事務員2名の現在の所属先はA社ということでしょうか?現在の所属先との間で36協定を交わすことになります。所属先では無いB社とのものは適用されません。

投稿日:2020/07/10 21:01 ID:QA-0095014

相談者より

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日:2020/07/13 09:24 ID:QA-0095036大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
転籍同意書

従業員から転籍の同意を得るためのひな形となります。転籍先での労働条件の項目を備えています。ダウンロードは無料です。

ダウンロード
転籍通知書(サンプル2)

転籍通知書の書式文例です。
転籍とは、移籍出向とも呼ばれ、雇用契約を原則合意の上、解消した後に新たに転籍先と労働契約関係を成立させることを指します。

転籍通知書での通達を実施する前に、該当社員への真摯な事前説明が重要です。また、「転籍先企業と転籍元企業との協定書」「転籍同意書」も不可欠な書類です。

ダウンロード
転籍同意書

転籍同意書の書式文例です。
転籍とは、移籍出向とも呼ばれ、雇用契約を原則合意の上、解消した後に新たに転籍先と労働契約関係を成立させることを指します。
機微な契約になりますので「転籍同意書」は不可欠です。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード