適正な請負契約と丸投げ回避について

適法な請負契約

■厚労省は「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（および具体的判断基準）」という長たらしい名前の判断基準を出していますが、それに基づいて，請負と見なされるための要件を改めて整理すると，以下のようになります。（説明はスペースの都合上極力簡素にしてあります）
1．労務管理上の独立性
① 労務管理→作業現場では，請負企業の責任者が作業現場での人数，配置，変更などを指示し，スケジュールを作成・調整し，請負企業は仕様書等に基づき，自らの判断で業務を処理していくこと
② 労働時間管理→請負企業が自社の労働者の就業時間，休息時間を把握し，残業や休日出勤を指示する，あるいは欠勤等の勤怠管理を行うこと
③ 秩序の維持，確保，人事管理→請負企業は，自ら業務遂行上の規則を制定・指示し、労働基準法，労働者災害補償保険法，雇用保険法，健康保険法等の諸法規を遵守すること
2．事業経営上の独立性
① 経理→請負企業が自ら資金調達を行っていること
② 法律→請負企業が法律上の義務を負担していること
③ 業務→契約書等に完成すべき仕事の内容（システム仕様等）が明記されており、機材・設備などを自ら調達するか，もしくは注文者からそれらの機材・設備を有償で調達して業務を実行していること
■「制作過程での頻繁な打合せ」は、請負発注内容の進捗管理、技術的問題の意見交換など、最終成果物が発注通り完成するために当然必要なことで、上記の独立要件が遵守されている限り、請負契約の遂行を妨げるものではありません。個人が一戸建て住宅を請負注文する場合を想定してみて下さい。

投稿日：2007/08/09 13:39　ID：QA-0009381

相談者より

投稿日：2007/08/09 13:39　ID：QA-0033752大変参考になった