海外赴任者の給与について

判断

海外といっても欧米先進国の大都市から、途上国や紛争地域など、激しい地域格差があり、業務、業界、職責、収益構造などによって判断基準は全く異なり、標準値のようなものは意味がないと思います。貴社がご提示のような条件を提示できる状況であれば、一般的な日常生活を遅れる地域への赴任者にとっては安心して渡航できるように思います。

投稿日：2020/03/10 21:16　ID：QA-0091286

相談者より

ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2020/03/11 12:03　ID：QA-0091305参考になった

特に基準といったものはございません。

したがいまして、妥当か、妥当でないかは一重に御社の判断になります。

投稿日：2020/03/11 09:41　ID：QA-0091293

相談者より

ありがとうございました

投稿日：2020/03/11 12:03　ID：QA-0091306あまり参考にならなかった

１～４は、当然、全て会社負担

▼賃金には、生活保障と業績対価の２面がありますが、海外給与では前者が色濃く出ます。更に、為替変動と所得税率という大きな変動要因が加わります。
▼海外給与の決め方に依りますが、多くの場合、ネット（課税後の手取額）金額をグロッスアップして課税前給与を算定しますが、税務上は、この税込金額が給与になるので、1～4まで全てが、会社負担ということになります。殊に、４ は、支給過多過少の問題ではなく、税法順守か、脱税かの問題です。
▼さて、千差万別の赴任先国での、生計費、住居費、教育費等々、適切な給与設定には、ハッキリ言って、プロの蓄積デーダ、助言が欠かせません。
▼戦前から一貫して、世界中のデータを蓄積しサービス提供している会社（名前は差控えますが）の助言が不可欠だと思います。尤も、「額面年収は日本給与×1.5倍、手取りは1.8倍が目安」は、巷間、常識化しているものですが、赴任者にとっては、隣の国の事はさて置き、自分の赴任先国の正しい状況が必要なのです

投稿日：2020/03/11 10:21　ID：QA-0091298

相談者より

ありがとうございました。
大変参考になりました。

投稿日：2020/03/11 12:05　ID：QA-0091307大変参考になった