賃金改定について

このたび諸規定の改定を行いたいと準備中です。
当社従業員　約120人　　労働組合あり。

一番影響の大きいのは賃金改定です。
年齢給✙職能給という組み立てになっており、
1.年齢給カーブの修正
＜現行＞　　　　　　　　→　　　　＜新規程＞
40歳までで止まる　　　　　　　50歳まで上昇
50歳から下がる　　　　　　　　55歳から下がる　(従来より下がり率は減少）
しかしながら会社負担増が大きく、30-40歳の部分で現行より現行より若干下げざるをえません。
該当の方については、初年度は現行の年齢給のすえおき、二年目に対応の年齢給に
とびつくと上げ額はさがりますが、賃下げにはなりません。
上記40歳以上でメリットがあるため生涯賃金は上昇します。
2.職能給について36号まであった表を25号まで
すでに25号以上の人は初年度は告知期間としそのまま、翌年より調整給1/3ずつ
3年かけて減額、その間に昇級しなければ職能給は頭打ちとなる
3.通勤手当の上限の増額、住宅手当新設、職能転換制度、専門職制度など
総合的にみて従業員さんの有利になる内容の方がおおく組合に提示しました。
4.組合員ではありませんが、役職定年制も導入します
　初年度は導入のみです。
　役職定年はその年齢になったらすべて役職をはずすということではなく
　該当させないこともある、という規程でもいいのでしょうか？

担当変更で組合と折衝するのははじめてです。
一部の従業員で上昇幅が確保されないということはありますが
下げはないということで合意がとれれば問題ないのでしょうか？
注意する点はどのようなことでしょうか？

投稿日：2020/03/09 10:36　ID：QA-0091205