扶養手当の一般的な条件

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、やはり就業規則上の定めによるものといえます。

つまり、会社が独自に定める扶養手当であれば必ず支給要件が定められているはずですので、その要件に該当するか否かで判断することになります。一般的には、扶養手当と称している以上、健康保険または税法上の被扶養者である事が要件になっている場合が多いものと思われます。

また受け取り拒否の件ですが、特に「拒否」という会社への批判を連想させるような姿勢を示す意味ではなく、単に３か月間貰わなくてもよいという意味であれば、その旨ご相談すれば通常会社判断で認められるものといえるでしょう。

投稿日：2020/01/20 23:13　ID：QA-0089780

相談者より

回答ありがとうございます。
参考になりました。

投稿日：2020/01/22 14:13　ID：QA-0089834大変参考になった

御社次第、3カ月間だけ受取りたくないというのも想像の域外

▼ここで言う「扶養手当」は、会社独自の支給賃金のことですね。それなら、離婚後の支給継続の可否も御社の判断事項です。色々な考えがあると思いますが、参考になる事例も殆どなく、お薦めすべき措置も分り兼ねます。
▼「3カ月だけ、扶養手当を受け取りたくない」という申し出の事由は、想像の域さえも越えています。聴いてあげるか否かは御社次第です。

投稿日：2020/01/21 11:04　ID：QA-0089801