企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15178件   回答数32693

インターンシップにおけるリスクについて

弊社は建設業であります。
各大学・高校より「インターンシップの受入をお願いしたい」との申し入れが多数入っている状態です。

しかしながら、現場(建設業の)におけるインターンシップの受け入れは、官庁発注の工事を多く行なう弊社としては、非常にリスクが高いように思われます。

その原因は以下の通りです。

●現場において、万が一の事故で学生さんに怪我等があった場合の行政処分(指名停止等)

●傷害保険に加入しているとはいえ、企業イメージの悪化

等々の理由により、今まではインターンシップの受入を辞退していたのですが、確実な採用の為にもインターンシップの受入を検討しています。
私が勝手にリスクと考えているだけで、実際は行政処分等は来ないのでしょうか?
実際に事故が起こる比率の高い建設業では、他にどのようなリスクがあるのでしょうか?
お教えください。

  • *****さん
  • 岐阜県
  • 建築・土木・設計
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:新卒採用
  • 投稿日:2007/06/26 14:16
  • ID:QA-0008898
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2007/06/26 15:56
  • ID:QA-0008901

この回答者の情報は非公開になりました

インターンシップのパターン

学生への就職指導において、インターンシップはよく薦めております。一方で企業の採用においてもインターンシップは増えています。そのため本来の就業体験というより、事前選考的な側面が多く見られるようにもなっています。学生側もインターンで経験できることに限界があることは理解してます。

したがって、その中味は正に各社さまざまで、「これでなければならない」というパターンは無いようです。

建築業だけでなく、一般製造業でも、本来の意味からは建設現場や製造場面を体験することに意味はありますが、インターンの実態からすれば、事故リスクを避けられるのは賢明だと思います。
確かにそれで本当の意味で業務を体験、体感できるのかという点はありますが、現場を持たない企業のインターンにおいて、営業や事務部門等であっても、本当に営業をさせたりしないことも普通にあります。

万一の事故の場合はイメージとして、行政処分以上のダメージを受ける恐れから、処分の有無ではなく、ど素人が現場に入るような状況は避けられた方がよろしいかと思います。

事務の雑用や、問題無い範囲での会議出席、気心の知れている顧客訪問同行等、危険を伴わず、インターンとして意味のある選択肢はあるかと思います。
仕事というのは一面的なものではなく、建築業でも事務があること、建築業界では何より事故を恐れ、留意していること等が学生に伝われば、インターン本来の意味としても、意義のあることだと考えます。

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
インターンシップ受入期間と労働性について
大学生へのリクルート活動の一環ではなく、美術館等の比較的長期間のインターンシップ受入れがあります(3ヶ月~1年程度)。 これには、ある一定の期間または頻度以上は労働と見なされるなどの線引きがあるのでしょうか。 例えば、3ヶ月は週3回以上で労働と見なされる、1年間でも週1回程度ならば労働制はないと見な...
内定者インターンシップについて
現在、内定者インターンシップして検討しています。インターンシップといっても、内定者用に企画するのではなく、毎年夏休み期間に募集している学生アルバイトにインターンシップとして参加してもらうというものです。アルバイト先は、入社1年目の仕事をしている職場です(宿泊先提供・交通費提供・給与支給)。そこで、入...
インターンシップ
面接選考の途中で3日間のインターンシップ(フルタイム+夕食会まで)を行おうと思っているのですが、このような選考を行っている会社さんは実際にあるのでしょうか? (もちろん法連厳守で、最低法定賃金は支払います)
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
エクスターンシップ
大学生に対するキャリア教育の一環として行われる短期就業体験プログラムのことを、アメリカでは「エクスターンシップ」(Externship)と呼びます。学生自身が関心のある分野に能動的に参加することによって、企業や業界に慣れ、実践的な職業スキルに触れる機会を提供するのがねらいです。同じく就業体験であるイ...
インターンシップ
少子化の影響を受け、採用市場では若年層の人材獲得が困難な状況が続いています。早期離職率の問題も顕在化するなか、ミスマッチを防ぐため、企業・学生の双方で入社前の活動が重要なポイントとなっています。こうした問題を解決する一つの手段となるのが「インターンシップ」です。ここでは、実施企業が増えている背景や実...
内定後インターンシップ
「内定後インターンシップ」とは、すでに就職活動を終え、就職先が内定した学生が卒業までの間に取り組むインターンシップのことです。就活後の残された学生生活を、学業や遊びに費やすのではなく、内定先企業とは異なる会社や団体での就業体験に活かすという選択肢が、若者の就労観をめぐる新しい動きとして注目されていま...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ Z会×最新テクノロジーのTOEIC対策
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/16
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...