企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14929件   回答数32019

有給休暇の年間5日間の取得義務について

有給休暇の年間5日間の取得について質問です

①この有給5日取得は、会社ごとに年間休日の違いはあっても、一律で5日取得が義務なのでしょうか?
 当社の場合、年間休日を121日と就業規則で定めております。
 一方で、年間休日が101日の会社があるとして 5日間の有給を取得させることができても、当社が取得さ せることができなかった場合、当社に罰則があるということなのでしょうか?(トータルでは当社の方が休みが多いにもかかわらずです)

②この罰則というのは、実際にはどの程度運用が行われるのでしょうか?
 当社の場合、上記のことに加え、人員不足の関係や、繁忙期の年によっては取得が現実的には厳しい
 年度もあります。いきなり罰則が適用されても、対策の取りようがありません。

  • 投稿日:2019/11/11 10:44
  • ID:QA-0088312
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/11/11 20:19
  • ID:QA-0088333

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

①について
 会社独自の休日は対象外となっており、あくまで労基法上の年次有給休暇について5日取得させる義務があります。

②について
 すでに法律は施行されておりますので、対策を検討する必要があります。法違反となれば、是正勧告、あるいは30万以下の罰金等のリスクがあります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/11/12 12:44
  • ID:QA-0088350

人事・経営コンサルタント

法律

①休日日数とは関係なく年間「5日以上」の取得を義務付けています。違反すれば罰則対象です。
②既に法令実施前のかなり早い段階から周知徹底されており、「いきなり」とは呼べないのではないでしょうか。罰則の適用については実際になってみないとわかりませんし、予想もできません。また人手不足状況への対応の一環でもあり、労働者が休みやすくすることが目的ですので、各社が新たな法律に合わせて体質改善を進めることを促進したいという法律の意図だと考えます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/11/12 23:01
  • ID:QA-0088371

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、年次有給休暇と休日は法令上全く別物です。従いまして、休日がいかに多く付与されていましても、年5日付与されていなければ違法となります。

但し、罰則については余程悪質な措置でない限り違法状態に対し直ちに適用されるものではなく、まずは行政指導等を受け是正を求められるといった対応が一般的といえます。勿論、いかなる理由があろうとも放置されたり全く是正出来ない等といった主張をされたりする事は論外ですので、改善へ向け真摯に対応されるべきといえます。

  • 投稿日:2019/11/14 16:12
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
会社独自の休日と有給休暇は全く別の捉え方になるのですね。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/12
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...