期限付き住宅手当
当社では、他府県から就業のため近隣地区の賃貸住宅等に転居する新規採用者に、5年間に限り一律2万円を住宅補助費として支給しています。
この5年間限定の根拠として、支給の目的が、引越し費用、賃貸契約費用や転居による生活用具類の購入等の補助であり、年間24万円、5年間で120万円をもって満了するとの考えです。ところが、従業員にとってみれば、5年間の補助は、既に生活給の一部となっており、入社5年後には、月額2万円が給与から差引かれてしまうこととなり、特に新卒で入社した者にとっては、この5年間での昇給額に近い金額がゼロになる印象もあって、かなり厳しい措置となっています。
そもそもの約束事であり、やむを得ない面はあるものの、従業員のモチベーションの維持にも関連することで、何か良い対応策はないものかご相談いたします。
投稿日:2019/10/03 15:10 ID:QA-0087377
- *****さん
- 千葉県/その他メーカー(企業規模 101~300人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
転職者の住宅手当
まず、すでに支給されており、支給期限が切れる従業員に対しては、転職時からの昇給額が、2万円を上回るまで支給期間を延長する方策が考えられます。
今後の制度見直しについては、
・支給名目を転職支援金として生活費の補填でないことを明確にする
・引っ越し費用、礼金等の実費を支給することとし、生活費の補填でないことを明確にする
・転職支度金として入社時にまとめて支給する。または転職後1年経過ごとに、24万円を5年間賞与で支給し、生活費補填でないことを明確にする
投稿日:2019/10/03 16:48 ID:QA-0087379
相談者より
本件ありがとうございました。
支給目的を、本人との間で明確にしておくことは、確かに必要なことですね。参考にさせていただきます。
投稿日:2019/10/04 11:15 ID:QA-0087407大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
時間徒過せず、即刻、継続支給することをお薦め
▼まあ、とっくに支給趣旨も忘れていた2万円が、ある日突然、支給期限切れともなれば、「チェッ!」という舌打ちが聞えてきそうですね。
▼支給趣旨が忘れられている状況で、いくら口を酸っぱくして打切趣旨を説明しても、気分の好転は期待できまいでしょう。
▼ここ迄、既得権化させてしまったのは会社です。支給名目を変えてでも、継続支給することに依って、モチベーションの維持を図るしか手はないでしょう。
▼支給趣旨に固執しても、理屈面で勝って、モチベーション面で負けるのは明らかです。これ以上、時間徒過せず、即刻、実行することをお薦めします。
投稿日:2019/10/03 19:27 ID:QA-0087383
相談者より
ご回答ありがとうございます。
既得権化されている状況は確かにあると思いますが、支給目的は完了していますので、この先は、何か本人のキャリアパスにかかわるような名目の手当に変更して継続する方法がないものか、検討してみます。
投稿日:2019/10/04 11:31 ID:QA-0087408参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、会社が任意で設けている手当でありかつ当該手当の規定内容に沿っている以上違法な措置とはなりませんので、やはりモチベーション面での問題といえます。
但し、今後も当該手当またはそれに準ずるような給付を継続されたいという事であれば、規定内容にかかわらず支給される事は労働者に有利になる措置であることからも差し支えはございません。
結局は御社資金面での余裕有無次第といえますので、その辺も含めて慎重に検討された上で無理のない範囲での支援策継続を図られるべきといえるでしょう。
投稿日:2019/10/03 19:32 ID:QA-0087384
相談者より
本件、ありがとうございました。
支給目的は、完了していますが、本人のモチベーションを維持できるような名目で支給の継続ができないか考えてみます。
投稿日:2019/10/04 11:37 ID:QA-0087409参考になった
人事会員からの回答
- 阿倍野区民さん
- 大阪府/その他業種
会社の考え方次第かと思いますが
引越し費用を実費で全額出すとすぐに辞められたら困るので、
手当として分割支給するという意味合いのように感じますが
引越しに伴う費用と環境が変わる不便に対する補填ということなら、
独身者であれば120万も支給すれば十分手厚いと思います。
元々通勤圏内に住んでいる方も、
自分で賃貸契約をして家賃を払っているということは同じですので
他府県から来た方を過度に優遇すると逆に地元の方が不公平感を持つのではないか?
という気もします。
5年限定ということを最初にきっちり説明して納得してもらうのがよいのではないでしょうか
ただ、採用難の折でもありますので、今よりも手厚く、ということでしたら、
「引越し費用」「家賃補填」を分けて考え、
「家賃補填」については他県から来たかどうかにかかわらず、
同じ基準で賃貸居住者全員を対象とするほうが公平と思います。
投稿日:2019/10/03 22:40 ID:QA-0087389
相談者より
ご回答ありがとうございます。
地元採用者との不公平感が出ないような工夫が必要とのご指摘は、参考になりました。
投稿日:2019/10/04 11:42 ID:QA-0087410参考になった
プロフェッショナルからの回答
モチベーション管理
本件はモチベーション管理、社員モラール維持(士気高揚)課題といえます。
主旨からすれば補助自体はすばらしい福利厚生ですが、5年というのが長過ぎ、これが原因で既得権と観じてしまうのではないでしょうか。本来の主旨からすれば1年、長くとも2年で十分でしょう。
せっかくの人件費をかけた措置がモラールダウンになるようであれば、手間をかけて毎月手渡しにしたり、4半期毎にまとめて申請制にして本人にその都度主旨を確認させる署名など取るなどやっても良いかも知れません。
投稿日:2019/10/04 09:19 ID:QA-0087393
相談者より
ご回答ありがとうございます。
本手当の支給の仕方(手渡しや都度の趣旨説明)は、確かに一考の価値のあることだと思います。
また、5年間が長すぎる?とのご指摘も参考にさせていただきます。
投稿日:2019/10/04 11:48 ID:QA-0087412参考になった
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