有給休暇の取得について

取得させる義務は同じだが、５日間は罰則付きの強制義務

▼有給休暇を取得させる義務は同じですが、「義務化された５日間取得」が、罰則付きの強制義務（6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金）である点が違うだけです。
▼それ以上の取得も義務であることに変わりはありません。有休に色が付いている訳ではありませんが、一部期間（５日間）に関して、国の強制力を適用しようということです。

投稿日：2019/09/30 09:10　ID：QA-0087233

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2019/10/01 19:02　ID：QA-0087289参考になった

「５日間は取得を推進しているが、それ以上は推奨していない」との回答は問題があります。

そもそも、年５日の有給休暇付与義務は、有休消化率が低いという現状を打破するため、取得率アップを目指して制定されたものです。

有給休暇は、労働者がいつでも自由に時季指定して取得することができる「当然の権利」であって、企業には、唯一、時季変更権があるにすぎません。

したがいまして、本来であれば、すべての有休を消化するようにと推奨すべきであって、５日を超える日数は推奨しないとすることは、法の趣旨に反します。

さらに、後段に関してですが、有給休暇制度は、病気や怪我で休まざるを得ない時の補填として付与されるのが、本来の目的ではありません。

有給休暇制度は、ある程度、まとまった有給の休暇を付与することによって、労働者が安心して休養を取り、心身の疲労を回復させるために設けられたものであり、また、そのゆとりある生活の実現にも資するという趣旨から制定されたものです。

さらに、最高裁の判例においても、年次有給休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である、とするのが法の趣旨であると解するのが相当である。としています。

したがいまして、「遠回しに致し方なく休まざるを得ない理由ではない有給休暇の取得は控えてほしい」と労働者に要望するのも、法の趣旨に反することになります。

投稿日：2019/09/30 09:27　ID：QA-0087235

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2019/10/01 19:03　ID：QA-0087290参考になった

ご質問の件

有休は、従来から、会社が指定するものではなく、社員からの申出により取得させるものですが、
今回の法改正により、はじめて年５日、会社の時季指定義務が発生しました。

ですから、５日だけ取得推奨しているということではなく、会社としても最低限５日は取得させる義務が生じたということです。

また有休申請には理由は不要ですので、有給休暇の取得を控えてもらうような説明をする事は法律上、問題となります。

投稿日：2019/09/30 12:44　ID：QA-0087243

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2019/10/01 19:04　ID：QA-0087291参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、年5日の有休指定義務につきましては「会社側の指示によって最低限1年間に5日の有休を指定し取得させなければならない」という内容です。

従いまして、労働者側が希望する年休取得につきましては上記指定義務とは無関係ですので、従来通り権利が付与された日数分であれば何日であっても原則希望通りに取得させなければなりません。勿論、後段のような遠回しの取得制限を示唆するような措置についても言語同断であり禁物です。

投稿日：2019/09/30 16:53　ID：QA-0087248

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2019/10/01 19:04　ID：QA-0087292参考になった

有給

有給休暇は会社が認めるものではなく、労働者の権利であり、それでも取得が進まない状況から最低でも5日取得を強制させる制度となったものです。付与日数を取得するのは当然の権利であり、取得にマイナスに働くような言動はすべて禁じられます。
5日以上の取得は矛盾どころか奨励されます。また「推奨しない」ような文言も法の趣旨に反するため、有休取得に理由を聞くことと合わせて（私用以上の理由はないため）避けなければなりません。

投稿日：2019/09/30 23:26　ID：QA-0087259

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2019/10/01 19:05　ID：QA-0087293参考になった