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出向社員のリフレッシュ休暇と永年勤続表彰

　当社(A社)から子会社(B社)へ出向した社員のことで相談です。
A社で19年勤続しB社へ出向し勤続20年となりました。A社もB社も勤続20年でリフレッシュ奨励金10万円と特別有給休暇5日が付与される規程がございます。
この場合、対象者は出向先のB社で権利が生じますが、A社はB社に10万円×19年/20年=95,000円を負担しないといけませんか。経理部からは、きちんと精算しないと税務当局から指摘されると言われました。
出向協定書には、ここまで細かな記載はないこと、B社→A社への出向のケースもあることを考慮して20年到達時の会社が全額負担するという運用にしたいと考えます。仮に3～4(A～D)社の出向をした場合に精算が複雑になりますし、場合によっては途中でB社やC社が廃業しているケースもあります。
　莫大な金額が支給されるならともかく、現状であれば許容範囲と考えます。先生方のご見解をお願いいたします。
　なお当社は5年毎の永年勤続表彰(10・15・20・25・30・35・40年)もあり、出向経験者に都度勤続年数毎に費用を精算するのは現実的ではないと考えます。

投稿日：2019/07/10 16:23　ID：QA-0085548

報酬・賃金

あーさん: 愛知県／機械（企業規模 1001～3000人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

人事会員からの回答

オフィスみらいさん: 大阪府／その他業種

出向協定書に何ら規定がないのであれば、Ａ社からＢ社に１０万円×１９年/２０年=９５，０００円を支払うか否かは、基本的には、両社で話し合って決めれば済む問題です。

きちんと精算しないと税務当局から指摘されるという意味がよく解りませんが、勤続２０年に対して１０万円という金額は決して高額ではなく、両社合意の元、２０年到達時の会社が全額負担するという運用にするのが、一番シンプルで分かり易い方法だといえるでしょう。

あまり難しく考える必要はないと思います。

５年毎の永年勤続表彰で、毎回報奨金を支給しているのであれば、都度精算するのは現実的ではないとはいっても、その制度を廃止するとなったら、今度は「労働条件の不利益変更」の問題となり、たとえ出向経験者といえども同意が無い限り廃止はできません。

そこは注意が必要です。

投稿日：2019/07/11 08:07　ID：QA-0085556

相談者より

ありがとうございました

投稿日：2019/07/25 19:55　ID：QA-0085823大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文面のような手当等の費用負担をいずれがされるかにつきましては、出向先・出向元が協議の上で任意に取り決める事が可能といえます。従いまして、ご文面の考え方も特に不合理なものではないですし、そのようなやり方も可能とはいえるでしょう。

但し、税務の観点から申し上げますと、応分負担に反する利益供与としまして寄付金扱いとされ課税対象となる可能性が全く無いとは言いきれません。

つまり、人事労務の観点から違法性はなく措置自体は可能ですが、税務面で問題が生じる可能性がございますので、対応につきましては税務の専門家である税理士にご相談される事をお勧めいたします。

投稿日：2019/07/11 22:57　ID：QA-0085575

相談者より

ありがとうございました

投稿日：2019/07/25 19:55　ID：QA-0085824参考になった

回答が参考になった 0件

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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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